有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	2,677	607

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	240	884

(注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 2名 当社従業員 242名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 111,200株
付与日	平成26年8月25日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月25日 至 平成28年8月25日
権利行使期間	自 平成28年8月26日 至 平成31年8月25日

	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社使用人 39名 当社子会社取締役 4名 当社子会社監査役 1名 当社子会社使用人 202名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 44,500株
付与日	平成27年8月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成27年8月24日 至 平成29年8月24日
権利行使期間	自 平成29年8月25日 至 平成34年8月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	28,900
付与	-	-
失効	-	1,000
権利確定	-	27,900
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	73,800	-
権利確定	-	27,900
権利行使	4,300	300
失効	6,100	2,500
未行使残	63,400	25,100

②単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)(注)	894	1,152
行使時平均株価(円)	1,116	1,099
付与日における公正な評価単価(円)(注)	96.23	135.17

(注)1株当たりの価格であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。