有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
販売費及び一般管理費	0	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
新株予約権戻入益	0	0

(注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年8月8日	平成27年8月11日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 2名 当社従業員 242名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社使用人 39名 当社子会社取締役 4名 当社子会社監査役 1名 当社子会社使用人 202名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 111,200株	普通株式 44,500株
付与日	平成26年8月25日	平成27年8月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月25日 至 平成28年8月25日	自 平成27年8月24日 至 平成29年8月24日
権利行使期間(注)2.	自 平成28年8月26日 至 令和元年8月25日	自 平成29年8月25日 至 令和4年8月24日
新株予約権の数(個)(注)2.	580	232
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 58,000株	普通株式 23,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	894	1,152
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 894円 資本組入額 447円	発行価格 1,152円 資本組入額 576円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	1.対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	1.対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	(注)3.

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(令和元年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	63,400	25,100
権利確定	-	-
権利行使	1,100	-
失効	4,300	1,900
未行使残	58,000	23,200

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	894	1,152
行使時平均株価 (円)	1,129	-
付与日における公正な評価単価 (円)	96.23	135.17

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。