有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	2,869	4,976

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 2名 当社従業員 242名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 111,200株
付与日	平成26年8月25日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月25日 至 平成28年8月25日
権利行使期間	自 平成28年8月26日 至 平成31年8月25日

	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社使用人 39名 当社子会社取締役 4名 当社子会社監査役 1名 当社子会社使用人 202名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 44,500株
付与日	平成27年8月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成27年8月24日 至 平成29年8月24日
権利行使期間	自 平成29年8月25日 至 平成34年8月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	99,800	-
付与	-	44,500
失効	16,000	9,900
権利確定	-	-
未確定残	83,800	34,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)(注)	894	1,152
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)	96.23	135.17

(注)1株当たりの価格であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	21.61%
予想残存期間 (注)2	4年6ヶ月
予想配当 (注)3	33円/株
無リスク利子率(注)4	0.063%

(注)1.4年6ヶ月(平成23年2月から平成27年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。