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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 9:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

2015/06/29 9:07

#3 事業等のリスク

(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等によって製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順によって農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 9:07

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
Ⅱ 食材期首たな卸高		71,519	84,611
Ⅲ 当期商品・食材仕入高		5,319,700	5,216,595
合計		5,434,600	5,346,409

2015/06/29 9:07

#5 業績等の概要

外食業界におきましても、個人消費が回復に至らない中、牛肉等をはじめとする原材料費の高騰及び人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めました。
また、平成26年9月25日にシンジケートローン契約を締結し、財務の安定性を向上させました。今後の成長への足がかりとして既存店の改装に注力、来期以降の新規出店を見据えた基盤の強化に取り組むとともに、すべての根幹である人材の採用と教育をメインテーマとして、現場営業力を向上させるよう、尽力いたしました。

2015/06/29 9:07

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,504,347	21,504,347	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	21,504,347	21,504,347	―	―

2015/06/29 9:07

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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