建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2016/06/30 9:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	62,491千円	―千円
土地	32,159千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,921千円	23,786千円
工具、器具及び備品	945千円	267千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	201,015千円	1,015千円
建物及び構築物	853,552千円	963,291千円
土地	4,575,917千円	4,546,393千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物13,561千円、工具、器具及び備品3,072千円であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗改装	573,534
建物	新規出店	55,832
構築物	店舗設備等取得	21,626
工具、器具及び備品	店舗設備等取得	166,651
リース資産	店舗設備等取得	23,868

2.当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物	東京都(1件)	12,998
	工具、器具及び備品
遊休資産	建物及び構築物	埼玉県(1件)	27,211
	土地	千葉県(1件)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,210千円)として特別損失に計上いたしました。

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#9 設備投資等の概要

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は7億29百万円であります。
除却により建物及び構築物が35百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が18百万円減少しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2016/06/30 9:12