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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 9:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

2016/06/30 9:12

#3 事業等のリスク

(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/30 9:12

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
Ⅱ 食材期首たな卸高		84,611	92,042
Ⅲ 当期商品・食材仕入高		5,216,595	5,279,811
合計		5,346,409	5,415,610

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#5 業績等の概要

外食業界におきましては、牛肉等の原材料価格高騰や人手不足のトレンドが続いております。また、消費税増税後の個人消費の回復が鈍く、消費者の節約志向もあり、業種・業態を越えた競争は激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。
また、成長戦略を実現するために、既存店舗の大規模改装に積極的に取り組んでまいりました。

2016/06/30 9:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,504,347	21,504,347	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	21,504,347	21,504,347	―	―

(注) 平成28年6月29日開催の第38期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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