(2) セグメント資産の調整額612,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額713,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2019/06/28 9:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	243千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,566千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	635千円
工具、器具及び備品	3,179千円	―千円
計	13,745千円	635千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	409千円	260千円
無形固定資産	―千円	1,539千円
撤去費用	147千円	―千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	静岡県(1件)	174
	無形固定資産	埼玉県(1件)	202

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,350千円)として特別損失に計上いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は3億93百万円(対前年同期比21.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、154億86百万円となりました。これは、現金及び預金や棚卸資産等の増加及び有形固定資産等の減少が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加し、93億71百万円となりました。これは、借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、61億15百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2019/06/28 9:04