構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産

2019/06/28 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2019/06/28 9:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,566千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	635千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	13,468千円	10,387千円
工具、器具及び備品	409千円	260千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	1,015千円	1,015千円
建物及び構築物	975,899千円	912,312千円
土地	4,572,077千円	4,572,077千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物	東京都(1件)	6,301
	工具、器具及び備品	静岡県(1件)	20,671

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,350千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 設備投資等の概要

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は320百万円であります。
除却により建物及び構築物が4百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が76百万円、工具、器具及び備品が14百万円減少しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/28 9:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2019/06/28 9:04