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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

2024/06/28 16:01

#2 事業等のリスク

(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
Ⅱ 食材期首棚卸高		84,281	92,739
Ⅲ 当期商品・食材仕入高		3,243,938	3,504,356
合計		3,358,259	3,629,080

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年3月	当社入社
2016年6月	㈱相澤代表取締役社長就任(現任)
2020年4月	当社取締役商品部長就任
2020年6月	当社常務取締役商品部長就任
2022年4月	当社常務取締役商品本部長就任(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,139,434	2,139,434	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,139,434	2,139,434	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましても、感染拡大第7波・第8波の断続的な発生や、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識の高まりを受け、客足が完全には回復せず厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持するとともに、店内の衛生管理を徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまいりました。また、消費者の意識・行動の変容を的確にとらえて集客力を向上させるべく、新メニュー開発やフェア企画の実施等に積極的に取り組みました。
店舗展開においては、「安楽亭」等の既存4店舗を「ステーキのどん」や「花炎亭」に業態転換し、グループ内のブランド資産を活用した業態最適化を進めました。加えて、採算が悪化していた店舗を中心に、当期間においてグループ計28店舗を閉店いたしました。

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#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び原材料費等のコスト高の影響を強く受け、赤字決算を計上する厳しい業績結果となりました。今期も、引き続き物価高や地政学リスクの発生等不安定な情勢が続くと予想されますが、当社は、この社会経済状況の大きな変化を成長、飛躍のチャンスととらえ、新たな業態及び商品の開発、店舗改装やシステム開発等の設備投資に積極的に取り組む計画です。
当期の業績をふまえ、また、上記方針のもとで、今期は業績回復と収益基盤安定化に優先して注力いたしたく、無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。2024/06/28 16:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/28 16:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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