| 契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容 |
| ㈱安楽亭 | みずほ銀行300,120千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 埼玉りそな銀行300,000千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 横浜銀行249,992千円 | ・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 三菱UFJ銀行160,000千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 武蔵野銀行99,920千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | シンジケートローン2,597,000千円 | 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。 |
| ㈱アークミール | シンジケートローン1,870,000千円 | 貸借対照表(単体)の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における単体の純資産額の70%以上に維持すること。 |
| 契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容 |
| ㈱安楽亭 | みずほ銀行200,160千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 埼玉りそな銀行200,000千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 横浜銀行166,656千円 | ・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | 三菱UFJ銀行80,000千円 | 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。 |
| ㈱安楽亭 | 武蔵野銀行66,560千円 | ・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ㈱安楽亭 | シンジケートローン616,000千円 | 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。 |
| ㈱安楽亭 | シンジケートローン1,827,000千円 | 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。 |
| ㈱アークミール | シンジケートローン1,795,200千円 | 貸借対照表(単体)の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における単体の純資産額以上に維持すること。 |