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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月24日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

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#3 事業等のリスク

(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
Ⅱ 食材期首棚卸高		98,898	70,492
Ⅲ 当期商品・食材仕入高		3,374,908	3,303,880
合計		3,508,275	3,402,681

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年3月	当社入社
2016年6月	㈱相澤代表取締役社長就任(現任)
2020年4月	当社取締役商品部長就任
2020年6月	当社常務取締役商品部長就任
2022年4月	当社常務取締役商品本部長就任(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,311,434	2,311,434	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,311,434	2,311,434	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、DX推進等の取り組みに注力しました。
店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか(3店舗にて業態転換実施)、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/30 12:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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