有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.㈱FSDの事業取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ㈱FSD
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱FSDから2店舗を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	98,677千円
取得原価	98,677千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,668千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	10,075千円
固定資産	27,932千円
のれん	60,668千円
資産合計	98,677千円

2.㈱アークミール取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アークミール
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2020年2月29日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	0千円
取得原価	0千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 230千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
874千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
金額が僅少のため当連結会計年度において償却しております。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,057,550千円
有形固定資産	5,687,009千円
のれん	874千円
資産合計	7,745,434千円
流動負債	2,655,397千円
固定負債	5,090,037千円
負債合計	7,745,434千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	19,890,045千円
営業損失	△360,698千円
経常損失	△249,815千円
税金等調整前当期純利益	576,638千円
親会社株主に帰属する当期純利益	426,219千円

(概算額の算定方法)
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、企業結合前の㈱アークミールの2019年3月1日から2020年2月29日までの事業年度の損益計算書の額を、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定する場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。