有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で1ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、前事業年度は最長で10年後、当事業年度は最長で11年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年3月31日)
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務、(7)長期預り保証金
これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で1ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、前事業年度は最長で10年後、当事業年度は最長で11年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 28,028,719 | 28,028,719 | - |
| (2)加盟店貸勘定 | 5,584,459 | 5,584,459 | |
| 貸倒引当金 | △368 | △368 | |
| 5,584,090 | 5,584,090 | - | |
| (3)投資有価証券 | 2,101 | 2,101 | - |
| (4)差入保証金(※1) | 5,947,883 | 6,048,034 | 100,150 |
| 資産計 | 39,562,796 | 39,662,947 | 100,150 |
| (1)買掛金 | 2,862,230 | 2,862,230 | - |
| (2)加盟店買掛金 | 946,964 | 946,964 | - |
| (3)短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | - |
| (4)未払金 | 1,327,606 | 1,327,606 | - |
| (5)未払法人税等 | 1,761,518 | 1,761,518 | - |
| (6)リース債務(※2) | 1,403,111 | 1,855,232 | 452,121 |
| (7)長期預り保証金 | 1,145,018 | 1,140,059 | △4,958 |
| 負債計 | 10,796,449 | 11,243,612 | 447,162 |
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 31,161,166 | 31,161,166 | - |
| (2)加盟店貸勘定 | 5,976,540 | 5,976,540 | |
| 貸倒引当金 | △1,896 | △1,896 | |
| 5,974,644 | 5,974,644 | - | |
| (3)投資有価証券 | 2,240 | 2,240 | - |
| (4)差入保証金(※1) | 5,583,742 | 5,821,947 | 238,204 |
| 資産計 | 42,721,794 | 42,959,998 | 238,204 |
| (1)買掛金 | 2,337,542 | 2,337,542 | - |
| (2)加盟店買掛金 | 1,136,277 | 1,136,277 | - |
| (3)短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | - |
| (4)未払金 | 1,367,598 | 1,367,598 | - |
| (5)未払法人税等 | 2,097,936 | 2,097,936 | - |
| (6)リース債務(※2) | 1,312,093 | 1,728,186 | 416,092 |
| (7)長期預り保証金 | 1,173,388 | 1,180,145 | 6,757 |
| 負債計 | 10,774,836 | 11,197,686 | 422,849 |
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務、(7)長期預り保証金
これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,374千円 | 1,000千円 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 28,028,719 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 5,584,459 | - | - | - |
| 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 568,402 | 2,316,962 | 2,163,948 | 898,570 |
| 合計 | 34,181,581 | 2,316,962 | 2,163,948 | 898,570 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 31,161,166 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 5,976,540 | - | - | - |
| 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 524,441 | 2,358,313 | 1,933,941 | 767,046 |
| 合計 | 37,662,149 | 2,358,313 | 1,933,941 | 767,046 |
4.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 91,017 | 95,372 | 99,990 | 104,889 | 110,088 | 901,750 |
| 合計 | 1,441,017 | 95,372 | 99,990 | 104,889 | 110,088 | 901,750 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 95,373 | 99,990 | 104,889 | 110,088 | 115,610 | 786,140 |
| 合計 | 1,445,373 | 99,990 | 104,889 | 110,088 | 115,610 | 786,140 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
