な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 11:24

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

この変更は、西日本への出店拡大に対応するための竜王流通センター(滋賀県竜王町)の稼働により全国均一の配送条件が整ったことを契機として、組織や業績報告の評価単位等を見直したことによるものであります。
2.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 11:24

#4 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商事部(外商専門の部署)による法人向けの販売及び遊休店舗の転貸収入などで構成されております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△817,149千円は、各セグメントに配分していない全社費用△848,208千円及びその他の調整額31,059千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,531,436千円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,870,647千円及びロジスティクス部(物流在庫管理部門の部署)の資産660,789千円が含まれております。なお、ロジスティクス部の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額24,458千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,207千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 11:24

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 事業等のリスク

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)地震等の発生による影響について

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、西日本エリアを網羅する中核物流拠点の建設を契機として、店舗や流通センターの設備を中心に使用状況を検討した結果、従来よりも建材の耐久性や設備・耐震性能の向上など、安定的に機能が維持されてきており、修繕費等の設備維持管理コストは毎期ほぼ平準的に発生していることから、減価償却方法を定額法に変更することが、経済的実態をより適正に反映し、より合理的な期間損益計算を行うことができると判断したためであります。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 11:24

#10 固定資産売却損の注記

※6.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:24

#11 固定資産除却損の注記

※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:24

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 11:24

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 11:24

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のない有価証券

2014/06/27 11:24

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、建設協力金の差入に係る前払家賃の増加であります。2014/06/27 11:24

#16 減損損失に関する注記

※8.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/27 11:24

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	131,974千円	152,524千円
繰延税金資産の純額	256,527千円	290,823千円
(2)固定資産
繰延税金資産
資産除去債務	211,018千円	288,205千円
繰延税金資産の純額	546,705千円	610,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:24

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/27 11:24

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	579,008千円	596,978千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,252千円	210,147千円
時の経過による調整額	9,528千円	15,733千円

2014/06/27 11:24

#20 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	284,514千円	258,720千円

(2)重要な資産除去債務の計上額

2014/06/27 11:24

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

2014/06/27 11:24