有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、西日本エリアを網羅する中核物流拠点の建設を契機として、店舗や流通センターの設備を中心に使用状況を検討した結果、従来よりも建材の耐久性や設備・耐震性能の向上など、安定的に機能が維持されてきており、修繕費等の設備維持管理コストは毎期ほぼ平準的に発生していることから、減価償却方法を定額法に変更することが、経済的実態をより適正に反映し、より合理的な期間損益計算を行うことができると判断したためであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106,782千円増加しております。