有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による円安・株高を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転などで緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり上昇機運が見られました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、建設・製造業の活発化や季節的要因の追い風もあり堅調に推移しました。しかしながら、円安や海外生産拠点の人件費高騰による生産コストの上昇、また価格競争のさらなる激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、素材から機能・デザインまでこだわって競合他社との差別化を追求したPB商品を含め、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を新たに268アイテム開発し、商品力の強化と低価格政策を推し進めました。これによりチェーン全店売上高に占めるEDLP商品は45.0%(前年同期比2.9ポイント増)となりました。
販売では、シーズン商品に応じたコーディネート提案と、お客様が選びやすく、買いやすい売り場づくりで商品訴求力の強化を図りました。販促面では、従来の企業イメージ訴求から商品の特性を表現したテレビCMの展開により、集客力のアップと既存店の活性化で個店売上の向上に取り組みました。
物流については、竜王流通センターの稼働で商品配送のリードタイムの短縮化と、一連の業務を効率化するための倉庫管理システムを新たに導入して体制強化を図りました。
店舗展開では、鳥取、島根、佐賀3県に初出店するとともに、重点地域でのドミナント化を推し進めました。当事業年度は、開店20店舗、スクラップ&ビルド2店舗で、平成26年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より27店舗増の618店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より7店舗減の112店舗で、1都2府37県下に合計730店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は688億1百万円(前年同期比7.7%増、既存店前年同期比5.3%増)となりました。また営業総収入は481億37百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益83億78百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益95億3百万円(前年同期比12.7%増)、当期純利益55億86百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア621億12百万円(前年同期比9.4%増、チェーン全店売上高に占める構成比90.3%)、直営店66億88百万円(前年同期比5.6%減、チェーン全店売上高に占める構成比9.7%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで72億78百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで27億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで15億90百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ29億24百万円増加し260億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は72億78百万円(前年同期比25億35百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が94億62百万円、減価償却費6億5百万円、仕入債務の増加額4億59百万円に対し、法人税等の支払額32億53百万円、たな卸資産の増加額7億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27億64百万円(前年同期比32億51百万円増)であり、これは主に新規出店や竜王流通センター建設に伴う有形固定資産の取得による支出24億15百万円、自社利用のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出2億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は15億90百万円(前年同期比2億14百万円増)であり、これは主に配当金の支払額15億29百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による円安・株高を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転などで緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり上昇機運が見られました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、建設・製造業の活発化や季節的要因の追い風もあり堅調に推移しました。しかしながら、円安や海外生産拠点の人件費高騰による生産コストの上昇、また価格競争のさらなる激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、素材から機能・デザインまでこだわって競合他社との差別化を追求したPB商品を含め、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を新たに268アイテム開発し、商品力の強化と低価格政策を推し進めました。これによりチェーン全店売上高に占めるEDLP商品は45.0%(前年同期比2.9ポイント増)となりました。
販売では、シーズン商品に応じたコーディネート提案と、お客様が選びやすく、買いやすい売り場づくりで商品訴求力の強化を図りました。販促面では、従来の企業イメージ訴求から商品の特性を表現したテレビCMの展開により、集客力のアップと既存店の活性化で個店売上の向上に取り組みました。
物流については、竜王流通センターの稼働で商品配送のリードタイムの短縮化と、一連の業務を効率化するための倉庫管理システムを新たに導入して体制強化を図りました。
店舗展開では、鳥取、島根、佐賀3県に初出店するとともに、重点地域でのドミナント化を推し進めました。当事業年度は、開店20店舗、スクラップ&ビルド2店舗で、平成26年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より27店舗増の618店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より7店舗減の112店舗で、1都2府37県下に合計730店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は688億1百万円(前年同期比7.7%増、既存店前年同期比5.3%増)となりました。また営業総収入は481億37百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益83億78百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益95億3百万円(前年同期比12.7%増)、当期純利益55億86百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア621億12百万円(前年同期比9.4%増、チェーン全店売上高に占める構成比90.3%)、直営店66億88百万円(前年同期比5.6%減、チェーン全店売上高に占める構成比9.7%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで72億78百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで27億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで15億90百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ29億24百万円増加し260億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は72億78百万円(前年同期比25億35百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が94億62百万円、減価償却費6億5百万円、仕入債務の増加額4億59百万円に対し、法人税等の支払額32億53百万円、たな卸資産の増加額7億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27億64百万円(前年同期比32億51百万円増)であり、これは主に新規出店や竜王流通センター建設に伴う有形固定資産の取得による支出24億15百万円、自社利用のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出2億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は15億90百万円(前年同期比2億14百万円増)であり、これは主に配当金の支払額15億29百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
| 地域別 | 当事業年度末チェーン全店店舗数 (平成26年3月31日現在)(店) | 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店) | ||||||
| フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖) | 直営店舖 | フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖) | 直営店舖 | |||||
| 加盟店B 契約店舖 | トレーニング・ストア | 加盟店B契約店舖 | トレーニング・ストア | |||||
| 青森県 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | - |
| 岩手県 | 11 | 11 | - | - | - | - | - | - |
| 秋田県 | 10 | 10 | - | - | - | - | - | - |
| 宮城県 | 14 | 14 | - | - | - | 1 | △1 | - |
| 山形県 | 12 | 11 | 1 | - | 1 | - | 1 | - |
| 福島県 | 19 | 19 | - | - | - | - | - | - |
| 茨城県 | 35 | 32 | 3 | - | - | 1 | - | △1 |
| 栃木県 | 24 | 20 | 3 | 1 | - | 3 | △3 | - |
| 群馬県 | 26 | 25 | - | 1 | - | 1 | △2 | 1 |
| 埼玉県 | 72 | 65 | 4 | 3 | 3 | △1 | 1 | 3 |
| 千葉県 | 49 | 48 | 1 | - | - | - | - | - |
| 東京都 | 46 | 42 | 4 | - | 2 | 4 | 1 | △3 |
| 神奈川県 | 44 | 40 | 3 | 1 | 2 | 2 | 1 | △1 |
| 新潟県 | 15 | 14 | - | 1 | - | △1 | - | 1 |
| 長野県 | 28 | 27 | 1 | - | - | - | - | - |
| 山梨県 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | - |
| 富山県 | 4 | 1 | 2 | 1 | 1 | - | 2 | △1 |
| 石川県 | 3 | 2 | 1 | - | - | - | - | - |
| 福井県 | 8 | 7 | 1 | - | - | 1 | △1 | - |
| 静岡県 | 33 | 33 | - | - | - | - | - | - |
| 愛知県 | 60 | 55 | 4 | 1 | - | 2 | △1 | △1 |
| 岐阜県 | 21 | 18 | 3 | - | - | 1 | - | △1 |
| 三重県 | 13 | 12 | 1 | - | - | 1 | △1 | - |
| 滋賀県 | 12 | 9 | 2 | 1 | 1 | 2 | △2 | 1 |
| 奈良県 | 10 | 8 | 2 | - | - | 1 | △1 | - |
| 京都府 | 9 | 6 | 3 | - | - | - | 1 | △1 |
| 和歌山県 | 10 | 8 | - | 2 | - | △1 | △1 | 2 |
| 大阪府 | 27 | 20 | 6 | 1 | 1 | 3 | - | △2 |
| 兵庫県 | 24 | 12 | 11 | 1 | - | △1 | - | 1 |
| 鳥取県 | 1 | - | 1 | - | 1 | - | 1 | - |
| 島根県 | 2 | - | - | 2 | 2 | - | - | 2 |
| 岡山県 | 9 | 5 | 3 | 1 | 1 | 2 | △2 | 1 |
| 広島県 | 13 | 6 | 7 | - | - | 2 | △1 | △1 |
| 山口県 | 6 | 2 | 4 | - | - | - | 2 | △2 |
| 香川県 | 5 | 3 | 2 | - | - | - | - | - |
| 徳島県 | 4 | 3 | 1 | - | - | - | - | - |
| 愛媛県 | 7 | 2 | 3 | 2 | 2 | 1 | - | 1 |
| 高知県 | 2 | 1 | 1 | - | - | - | 1 | △1 |
| 福岡県 | 17 | 3 | 13 | 1 | 2 | 3 | - | △1 |
| 佐賀県 | 1 | - | - | 1 | 1 | - | - | 1 |
| 合計 | 730 | 618 | 91 | 21 | 20 | 27 | △5 | △2 |
(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。