有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:24
【資料】
PDFをみる
【項目】
89項目

対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動が懸念されますが、個人消費は雇用・所得環境の改善などに支えられて底堅く推移するものと思われます。
このような環境の中で当社は、お客様のニーズに真摯に応え、競争力のあるPB商品の拡大で競合他社とのさらなる差別化を図ってまいります。
また、現在進めている『単品管理プロジェクト』の浸透で、科学的データ分析による品揃え、在庫管理、店内作業の効率化、高度化を図り、お客様に気持ち良く買い物をしていただける環境づくりに取り組んでまいります。
店舗展開では、北海道の初出店と南関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。