有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「For the Customers」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
(企業理念)

Mission(存在意義)	機能と価格に新基準を実現し、生活者の可処分所得を増やします。
Vision(めざす姿)	世の中を驚かせる高機能製品を「CostLeadership」を取って開発いたします。
Value(価値観、行動指針)	標準化、高機能・低価格、データ経営を柱に全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

(2)経営戦略
「機能と価格に新基準」を実現するため、客層拡大とデータ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。
①店舗展開
当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスの出店を強化、併せて既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。
②商品政策
「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格の3つのテーマを追求したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ製品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策
販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同製品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。
④加盟店支援策
商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本4原則(フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注)の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまります。
⑤物流政策
需要予測に基づいた販売・生産計画に紐づけ、適切且つ継続的に物流インフラへの投資を行い、円滑化によるコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。
(3)経営環境
①市場環境
当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者(職人)人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入れコストの上昇で厳しい経営環境が続いております。
当社としましては、客層拡大を目的として、働く方の過酷な使用環境にも耐える品質と高機能を持つ製品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案するワークマンプラスを開店し、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。
②競合環境
a.ワーキングウエア市場
ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。店舗販売は、全国に2,000店舗以上の作業服店が展開しており、顧客は馴染みの店舗の使い慣れた製品を好む傾向が強くなっております。その為、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であり、競合他社からベンチマークされる立場であるためセームプライス等で対応されるケースが多く見られます。
その他にワーキングウエアのEC販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。
b.アウトドアウエア・スポーツウエア市場
アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。
③顧客動向
購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが伺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活様式の変化により低密度でスローライフ志向が強まることが想定されます。消費トレンドは、アウトドア志向や生活に密着したリラックス商品の需要が高まることを見込んでおり、ワークマンプラスの新規出店を推進することで、お客様ニーズの変化に対応してまります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①在庫管理体制
売上急増による販売機会損失を抑制するために季節商品の増産を行った結果、当事業年末における商品は136億60百万円(前期比64億61百万円増)となり、大幅に増加しております。当社独自の需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。
②店舗フォーマット
客層拡大を目的としたワークマンプラスの開店以降、一般消費者中心に認知度が高まったことで客数が増加しております。現状の店舗フォーマットでは客数の増加に対応しきれず、駐車台数の不足や限られた売場面積の関係上、販売機会ロスが増加しております。新規出店から売場面積及び駐車場の拡張を行い、次世代店舗フォーマットの標準化に取組み、ワークマンプラス効果の最大化を図ります。
③競合他社との競合優位性
当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。機能や価格、デザインでお客様に「驚いて」いただくPB商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。
(PB商品開発の基本方針)
a.定価販売…EDLP政策を推進し、低価格でも高収益を実現いたします。
b.継続販売…マイナーチェンジを行いながら継続販売を行います。
c.共通販売…同じ商品が働く方、一般消費者の双方に価値を創出し、複数の顧客層で売り切る体制に取り組みます。
(5)目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は25.7%増加、フランチャイズ比率は8.5ポイント上昇し96.1%となりました。