有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国等新興国経済の減速や欧米情勢の不確実性の影響で、先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費につきましては、節約志向が強く足取りは重いものの、雇用環境の改善を背景に一部で回復の兆しが見られました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順の影響はあったものの、総じて堅調な動きとなりました。しかし、海外生産地の人件費等コスト上昇や業界を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに3つのブランド「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS(イージス)」を立ち上げました。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般のお客様にもご利用いただけるPB(プライベートブランド)商品で、競合他社との差別化を明確に打ち出しました。PB商品は633アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は25.9%(前年同期比5.4ポイント増)になりました。
販売では、テレビCM、チラシなどメディアの活用でワークマンブランドの浸透を図るとともに、データ分析による最適品揃えを追求した売場づくりで、個店売上の向上に取り組みました。
また、2月に対応能力を30%向上させた伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、物流の効率化とPB商品の拡大への対応、全国1,000店舗展開に向けた物流体制の強化を図りました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当事業年度では、開店32店舗、スクラップ&ビルド5店舗、賃貸借契約満了による閉店1店舗で、平成29年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より7店舗増の660店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より24店舗増の137店舗で、44都道府県下に合計797店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は742億91百万円(前年同期比4.0%増、既存店前年同期比1.7%増)となりました。また営業総収入は520億77百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益95億53百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益107億35百万円(前年同期比7.9%増)、当期純利益71億42百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア663億40百万円(前年同期比2.3%増、チェーン全店売上高構成比89.3%)、直営店79億51百万円(前年同期比19.7%増、チェーン全店売上高構成比10.7%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで69億87百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで111億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで19億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ61億12百万円減少し155億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は69億87百万円(前年同期比1億16百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が106億39百万円、減価償却費7億94百万円、仕入債務の増加額5億円に対し、法人税等の支払額37億34百万円、たな卸資産の増加額13億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111億29百万円(前年同期比27億69百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出185億円、流通センター及び店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出21億71百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入95億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19億71百万円(前年同期比1億5百万円増)であり、これは主に配当金の支払額18億76百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
当事業年度におけるわが国経済は、中国等新興国経済の減速や欧米情勢の不確実性の影響で、先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費につきましては、節約志向が強く足取りは重いものの、雇用環境の改善を背景に一部で回復の兆しが見られました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順の影響はあったものの、総じて堅調な動きとなりました。しかし、海外生産地の人件費等コスト上昇や業界を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに3つのブランド「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS(イージス)」を立ち上げました。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般のお客様にもご利用いただけるPB(プライベートブランド)商品で、競合他社との差別化を明確に打ち出しました。PB商品は633アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は25.9%(前年同期比5.4ポイント増)になりました。
販売では、テレビCM、チラシなどメディアの活用でワークマンブランドの浸透を図るとともに、データ分析による最適品揃えを追求した売場づくりで、個店売上の向上に取り組みました。
また、2月に対応能力を30%向上させた伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、物流の効率化とPB商品の拡大への対応、全国1,000店舗展開に向けた物流体制の強化を図りました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当事業年度では、開店32店舗、スクラップ&ビルド5店舗、賃貸借契約満了による閉店1店舗で、平成29年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より7店舗増の660店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より24店舗増の137店舗で、44都道府県下に合計797店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は742億91百万円(前年同期比4.0%増、既存店前年同期比1.7%増)となりました。また営業総収入は520億77百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益95億53百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益107億35百万円(前年同期比7.9%増)、当期純利益71億42百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア663億40百万円(前年同期比2.3%増、チェーン全店売上高構成比89.3%)、直営店79億51百万円(前年同期比19.7%増、チェーン全店売上高構成比10.7%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで69億87百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで111億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで19億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ61億12百万円減少し155億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は69億87百万円(前年同期比1億16百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が106億39百万円、減価償却費7億94百万円、仕入債務の増加額5億円に対し、法人税等の支払額37億34百万円、たな卸資産の増加額13億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111億29百万円(前年同期比27億69百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出185億円、流通センター及び店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出21億71百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入95億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19億71百万円(前年同期比1億5百万円増)であり、これは主に配当金の支払額18億76百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
| 地域別 | 当事業年度末チェーン全店店舗数 (平成29年3月31日現在)(店) | 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店) | ||||||
| フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖) | 直営店舖 | フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖) | 直営店舖 | |||||
| 加盟店B 契約店舖 | トレーニング・ストア | 加盟店B契約店舖 | トレーニング・ストア | |||||
| 北海道 | 7 | - | 5 | 2 | 3 | - | 3 | - |
| 青森県 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | - |
| 岩手県 | 11 | 11 | - | - | - | - | - | - |
| 宮城県 | 14 | 13 | - | 1 | - | 1 | - | △1 |
| 秋田県 | 11 | 11 | - | - | - | 1 | △1 | - |
| 山形県 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | - |
| 福島県 | 19 | 19 | - | - | - | - | - | - |
| 茨城県 | 35 | 31 | - | 4 | - | △4 | - | 4 |
| 栃木県 | 23 | 19 | 3 | 1 | △1 | 1 | - | △2 |
| 群馬県 | 25 | 25 | - | - | - | - | - | - |
| 埼玉県 | 76 | 64 | 8 | 4 | 5 | 1 | 3 | 1 |
| 千葉県 | 50 | 47 | 2 | 1 | 1 | 1 | - | - |
| 東京都 | 50 | 44 | 4 | 2 | 3 | - | 2 | 1 |
| 神奈川県 | 48 | 42 | 2 | 4 | 2 | △1 | 1 | 2 |
| 新潟県 | 19 | 14 | 1 | 4 | 2 | - | 1 | 1 |
| 富山県 | 5 | 1 | 4 | - | 1 | - | 1 | - |
| 石川県 | 4 | 3 | 1 | - | - | - | - | - |
| 福井県 | 9 | 8 | 1 | - | 1 | - | 1 | - |
| 山梨県 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | - |
| 長野県 | 27 | 27 | - | - | - | 1 | - | △1 |
| 岐阜県 | 22 | 20 | - | 2 | - | - | △1 | 1 |
| 静岡県 | 35 | 32 | 1 | 2 | 1 | △1 | - | 2 |
| 愛知県 | 59 | 55 | 2 | 2 | - | - | △1 | 1 |
| 三重県 | 14 | 12 | 2 | - | - | - | - | - |
| 滋賀県 | 12 | 10 | 2 | - | - | - | - | - |
| 京都府 | 9 | 8 | 1 | - | - | - | - | - |
| 大阪府 | 34 | 22 | 11 | 1 | 3 | - | 3 | - |
| 兵庫県 | 28 | 19 | 5 | 4 | 1 | △1 | - | 2 |
| 奈良県 | 11 | 9 | 2 | - | - | 1 | △1 | - |
| 和歌山県 | 10 | 9 | 1 | - | - | 1 | △1 | - |
| 鳥取県 | 4 | 1 | 3 | - | 1 | - | 1 | - |
| 島根県 | 2 | 2 | - | - | - | - | - | - |
| 岡山県 | 10 | 6 | 3 | 1 | - | - | - | - |
| 広島県 | 13 | 10 | 1 | 2 | - | - | - | - |
| 山口県 | 9 | 4 | 3 | 2 | 2 | - | 1 | 1 |
| 徳島県 | 6 | 4 | 2 | - | - | - | - | - |
| 香川県 | 6 | 4 | 2 | - | - | - | - | - |
| 愛媛県 | 8 | 5 | 2 | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 高知県 | 3 | 1 | 1 | 1 | - | - | △1 | 1 |
| 福岡県 | 22 | 10 | 10 | 2 | 1 | 3 | △4 | 2 |
| 佐賀県 | 3 | - | 2 | 1 | 1 | - | 1 | - |
| 熊本県 | 2 | 1 | 1 | - | - | 1 | △1 | - |
| 大分県 | 2 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | 1 | △1 |
| 沖縄県 | 4 | - | 1 | 3 | 3 | - | 1 | 2 |
| 合計 | 797 | 660 | 90 | 47 | 31 | 7 | 8 | 16 |
(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。