商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
35,071千円	33,565千円

2014/06/27 11:24

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 11:24

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して、会社法及び金融商品取引法の監査を受けております。会計監査人は独立した立場で監査を実施し、当社はその結果の報告を受けて、検討課題等について意見を交換しております。
平成26年3月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:24

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ. 商品

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#6 事業の内容

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。店舗は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり40都府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

2014/06/27 11:24

#7 事業等のリスク

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーの企画や当社との協同企画で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

2014/06/27 11:24

#8 売上高に関する注記

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:24

#9 対処すべき課題（連結）

今後の見通しにつきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動が懸念されますが、個人消費は雇用・所得環境の改善などに支えられて底堅く推移するものと思われます。
このような環境の中で当社は、お客様のニーズに真摯に応え、競争力のあるPB商品の拡大で競合他社とのさらなる差別化を図ってまいります。
また、現在進めている『単品管理プロジェクト』の浸透で、科学的データ分析による品揃え、在庫管理、店内作業の効率化、高度化を図り、お客様に気持ち良く買い物をしていただける環境づくりに取り組んでまいります。

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#10 業績等の概要

ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、建設・製造業の活発化や季節的要因の追い風もあり堅調に推移しました。しかしながら、円安や海外生産拠点の人件費高騰による生産コストの上昇、また価格競争のさらなる激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、素材から機能・デザインまでこだわって競合他社との差別化を追求したPB商品を含め、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を新たに268アイテム開発し、商品力の強化と低価格政策を推し進めました。これによりチェーン全店売上高に占めるEDLP商品は45.0%(前年同期比2.9ポイント増)となりました。
販売では、シーズン商品に応じたコーディネート提案と、お客様が選びやすく、買いやすい売り場づくりで商品訴求力の強化を図りました。販促面では、従来の企業イメージ訴求から商品の特性を表現したテレビCMの展開により、集客力のアップと既存店の活性化で個店売上の向上に取り組みました。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,461,704	20,461,704	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	20,461,704	20,461,704	-	-

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払費用	84,839千円		89,440千円
商品評価損	13,257千円		11,882千円
その他	26,456千円		39,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営上の重要な契約等

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
保証金	:	150万円	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	:	50万円	開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額	:	400万円	*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は529億94百万円となり、前事業年度末に比べ58億18百万円増加いたしました。
流動資産は368億38百万円となり、前事業年度末に比べ34億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29億24百万円、商品が7億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は161億56百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円増加いたしました。これは主に竜王流通センターの建設に伴い建物が15億96百万円、工具、器具及び備品が2億84百万円、構築物が2億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2014/06/27 11:24