#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、西日本エリアを網羅する中核物流拠点の建設を契機として、店舗や流通センターの設備を中心に使用状況を検討した結果、従来よりも建材の耐久性や設備・耐震性能の向上など、安定的に機能が維持されてきており、修繕費等の設備維持管理コストは毎期ほぼ平準的に発生していることから、減価償却方法を定額法に変更することが、経済的実態をより適正に反映し、より合理的な期間損益計算を行うことができると判断したためであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106,782千円増加しております。
2014/06/27 11:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業総収入は481億37百万円となり、前事業年度に比べ30億80百万円増加(前年同期比6.8%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により10億84百万円増加(前年同期比13.0%増)、その他の営業収入はチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことにより1億88百万円増加(前年同期比5.6%増)いたしました。売上高は、直営店売上高が3億93百万円減少(前年同期比5.6%減)、加盟店向け商品供給売上高は22億1百万円増加(前年同期比8.4%増)いたしました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は81億36百万円となり、前事業年度に比べ3億24百万円増加(前年同期比4.2%増)いたしました。これにより営業利益は83億78百万円となり、前事業年度に比べ9億84百万円増加(前年同期比13.3%増)いたしました。
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