#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額24,458千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,207千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当事業業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2014/06/27 11:24
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商事部(外商専門の部署)による法人向けの販売及び遊休店舗の転貸収入などで構成されております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△817,149千円は、各セグメントに配分していない全社費用△848,208千円及びその他の調整額31,059千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,531,436千円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,870,647千円及びロジスティクス部(物流在庫管理部門の部署)の資産660,789千円が含まれております。なお、ロジスティクス部の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額24,458千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,207千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 11:24
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、西日本エリアを網羅する中核物流拠点の建設を契機として、店舗や流通センターの設備を中心に使用状況を検討した結果、従来よりも建材の耐久性や設備・耐震性能の向上など、安定的に機能が維持されてきており、修繕費等の設備維持管理コストは毎期ほぼ平準的に発生していることから、減価償却方法を定額法に変更することが、経済的実態をより適正に反映し、より合理的な期間損益計算を行うことができると判断したためであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106,782千円増加しております。
2014/06/27 11:24
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は81億36百万円となり、前事業年度に比べ3億24百万円増加(前年同期比4.2%増)いたしました。これにより営業利益は83億78百万円となり、前事業年度に比べ9億84百万円増加(前年同期比13.3%増)いたしました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は11億79百万円となり、前事業年度に比べ91百万円増加(前年同期比8.5%増)、営業外費用は54百万円となり、前事業年度に比べ5百万円増加(前年同期比12.4%増)いたしました。これにより経常利益は95億3百万円となり、前事業年度に比べ10億70百万円増加(前年同期比12.7%増)いたしました。
2014/06/27 11:24