な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 10:49

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 事業等のリスク

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)地震等の発生による影響について

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 10:49

#8 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 10:49

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のない有価証券

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2016/06/29 10:49

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

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#13 減損損失に関する注記

※7.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	121,137千円	112,668千円
繰延税金資産の純額	216,416千円	242,683千円
(2)固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	299,282千円	314,731千円
繰延税金資産の純額	600,030千円	599,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は434億96百万円となり、前事業年度末に比べ32億87百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が31億32百万円、加盟店貸勘定が3億92百万円それぞれ増加した一方で、商品が2億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は175億74百万円となり、前事業年度末に比べ9億34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12億60百万円増加した一方で、投資その他の資産が3億39百万円減少したことによるものであります。
②負債の部

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	815,022千円	846,039千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,911千円	41,244千円
時の経過による調整額	15,727千円	16,243千円

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#17 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	367,092千円	-千円

(2)重要な資産除去債務の計上額

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成28年2月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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