有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	121,137千円		112,668千円
未払費用	73,833千円		66,728千円
繰延ヘッジ損益	-千円		31,287千円
商品評価損	13,090千円		12,468千円
その他	14,826千円		19,530千円
繰延税金資産小計	222,888千円		242,683千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,472千円		-千円
繰延税金負債小計	△6,472千円		-千円
繰延税金資産の純額	216,416千円		242,683千円
(2)固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	299,282千円		314,731千円
資産除去債務	280,526千円		277,464千円
長期前払費用	49,854千円		51,862千円
減損損失	42,117千円		31,296千円
リース資産減損勘定	16,389千円		11,851千円
その他	12,714千円		11,864千円
繰延税金資産小計	700,884千円		699,071千円
繰延税金負債
資産除去債務	△100,327千円		△99,271千円
その他有価証券評価差額金	△465千円		△477千円
その他	△61千円		△56千円
繰延税金負債小計	△100,854千円		△99,805千円
繰延税金資産の純額	600,030千円		599,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
留保所得金額の税額による影響	1.5%		2.3%
地方税の均等割額	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		0.6%
その他	△0.2%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		37.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,394千円減少し、法人税等調整額が36,989千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,426千円減少しております。