有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	397,394千円		426,402千円
資産除去債務	341,939千円		393,062千円
未払事業税	146,128千円		206,542千円
役員退職慰労引当金	-		152,500千円
未払金	174,130千円		120,564千円
未払費用	89,335千円		104,234千円
長期前払費用	70,423千円		77,849千円
商品評価損	12,901千円		54,362千円
減損損失	26,071千円		26,156千円
リース資産減損勘定	5,353千円		2,142千円
その他	20,514千円		64,426千円
繰延税金資産合計	1,284,192千円		1,628,245千円
繰延税金負債
資産除去債務	△132,776千円		△171,141千円
繰延ヘッジ損益	△21,768千円		△103,274千円
その他有価証券評価差額金	△597千円		△454千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債合計	△155,199千円		△274,926千円
繰延税金資産の純額	1,128,993千円		1,353,318千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	2.3%		2.3%
地方税の均等割額	0.2%		0.2%
その他	0.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		33.5%