有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	912百万円		1,034百万円
減価償却費限度超過額	630		739
商品評価損	131		224
未払事業税	185		218
繰延ヘッジ損益	-		210
未払費用	154		166
長期前払費用	118		137
未払金	50		52
契約負債	46		20
減損損失	5		3
その他	62		54
繰延税金資産合計	2,298		2,862
繰延税金負債
資産除去債務	△527		△554
繰延ヘッジ損益	△434		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△961		△554
繰延税金資産の純額	1,336		2,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	1.6		1.6
地方税の均等割額	0.2		0.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が40百万円増加しております。