有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	152,524千円		121,137千円
未払費用	89,440千円		73,833千円
商品評価損	11,882千円		13,090千円
その他	39,894千円		14,826千円
繰延税金資産小計	293,741千円		222,888千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,917千円		△6,472千円
繰延税金負債小計	△2,917千円		△6,472千円
繰延税金資産の純額	290,823千円		216,416千円
(2)固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	286,006千円		299,282千円
資産除去債務	288,205千円		280,526千円
長期前払費用	47,708千円		49,854千円
減損損失	57,552千円		42,117千円
リース資産減損勘定	23,407千円		16,389千円
その他	11,865千円		12,714千円
繰延税金資産小計	714,746千円		700,884千円
繰延税金負債
資産除去債務	△103,964千円		△100,327千円
その他有価証券評価差額金	△469千円		△465千円
その他	△65千円		△61千円
繰延税金負債小計	△104,498千円		△100,854千円
繰延税金資産の純額	610,247千円		600,030千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
留保所得金額の税額による影響	1.4%		1.5%
地方税の均等割額	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		0.7%
その他	1.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62,040千円減少し、法人税等調整額が62,567千円、その他有価証券評価差額金が35千円、繰延ヘッジ損益が491千円、それぞれ増加しております。