有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	368,060千円		397,394千円
資産除去債務	315,211千円		341,939千円
未払金	46,469千円		174,130千円
未払事業税	104,607千円		146,128千円
未払費用	77,035千円		89,335千円
長期前払費用	64,638千円		70,423千円
減損損失	39,175千円		26,071千円
商品評価損	16,718千円		12,901千円
リース資産減損勘定	8,563千円		5,353千円
繰延ヘッジ損益	24,759千円		-千円
その他	16,057千円		20,514千円
繰延税金資産合計	1,081,296千円		1,284,192千円
繰延税金負債
資産除去債務	△118,247千円		△132,776千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△21,768千円
その他有価証券評価差額金	△737千円		△597千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債合計	△119,042千円		△155,199千円
繰延税金資産の純額	962,254千円		1,128,993千円

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	2.1%		2.3%
地方税の均等割額	0.4%		0.2%
その他	0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		33.4%