有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	71,052千円		104,607千円
未払費用	75,884千円		77,035千円
繰延ヘッジ損益	-千円		24,759千円
商品評価損	15,065千円		16,718千円
その他	40,011千円		53,950千円
繰延税金資産小計	202,013千円		277,071千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△559千円		-千円
繰延税金負債小計	△559千円		-千円
繰延税金資産の純額	201,453千円		277,071千円
(2)固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	340,109千円		368,060千円
資産除去債務	296,533千円		315,211千円
長期前払費用	57,730千円		64,638千円
減損損失	31,603千円		39,175千円
リース資産減損勘定	8,563千円		5,353千円
その他	11,787千円		11,787千円
繰延税金資産小計	746,327千円		804,225千円
繰延税金負債
資産除去債務	△109,561千円		△118,247千円
その他有価証券評価差額金	△565千円		△737千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債小計	△110,183千円		△119,042千円
繰延税金資産の純額	636,143千円		685,183千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
留保所得金額の税額による影響	2.0%		2.1%
地方税の均等割額	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		-%
その他	△0.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		33.5%