有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	509百万円		772百万円
減価償却費限度超過額	507		560
未払事業税	219		176
未払費用	131		141
長期前払費用	95		106
契約負債	126		81
商品評価損	74		77
未払金	41		53
減損損失	17		8
その他	82		72
繰延税金資産合計	1,805		2,049
繰延税金負債
資産除去債務	△240		△468
繰延ヘッジ損益	△291		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△532		△571
繰延税金資産の純額	1,273		1,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	2.0		1.6
地方税の均等割額	0.1		0.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.4