有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払費用	66,728千円		75,884千円
未払事業税	112,668千円		71,052千円
商品評価損	12,468千円		15,065千円
繰延ヘッジ損益	31,287千円		-千円
その他	19,530千円		40,011千円
繰延税金資産小計	242,683千円		202,013千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-千円		△559千円
繰延税金負債小計	-千円		△559千円
繰延税金資産の純額	242,683千円		201,453千円
(2)固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	314,731千円		340,109千円
資産除去債務	277,464千円		296,533千円
長期前払費用	51,862千円		57,730千円
減損損失	31,296千円		31,603千円
リース資産減損勘定	11,851千円		8,563千円
その他	11,864千円		11,787千円
繰延税金資産小計	699,071千円		746,327千円
繰延税金負債
資産除去債務	△99,271千円		△109,561千円
その他有価証券評価差額金	△477千円		△565千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債小計	△99,805千円		△110,183千円
繰延税金資産の純額	599,265千円		636,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
留保所得金額の税額による影響	2.3%		2.0%
地方税の均等割額	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%		0.1%
その他	1.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		32.9%