有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	426百万円		463百万円
資産除去債務	393百万円		449百万円
未払事業税	206百万円		292百万円
商品評価損	54百万円		122百万円
未払費用	104百万円		118百万円
長期前払費用	77百万円		85百万円
未払金	120百万円		47百万円
減損損失	26百万円		27百万円
リース資産減損勘定	2百万円		0百万円
役員退職慰労引当金	152百万円		-百万円
その他	64百万円		96百万円
繰延税金資産合計	1,628百万円		1,703百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△171百万円		△205百万円
繰延ヘッジ損益	△103百万円		△161百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△274百万円		△367百万円
繰延税金資産の純額	1,353百万円		1,336百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	2.3%		2.0%
地方税の均等割額	0.2%		0.2%
その他	0.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		32.8%