有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	449百万円		509百万円
減価償却費限度超過額	463		507
未払事業税	292		219
未払費用	118		131
契約負債	-		126
長期前払費用	85		95
商品評価損	122		74
未払金	47		41
減損損失	27		17
リース資産減損勘定	0		-
その他	96		82
繰延税金資産合計	1,703		1,805
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△161		△291
資産除去債務	△205		△240
その他有価証券評価差額金	△0		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△367		△532
繰延税金資産の純額	1,336		1,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
留保所得金額の税額による影響	2.0		2.0
地方税の均等割額	0.2		0.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.0