商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
39,790千円	40,613千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 10:49

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して、会社法及び金融商品取引法の監査を受けております。会計監査人は独立した立場で監査を実施し、当社はその結果の報告を受けて、検討課題等について意見を交換しております。
平成28年3月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ. 商品

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#6 事業の内容

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

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#7 事業等のリスク

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

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#8 売上高に関する注記

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、建設業の好調を背景に底堅く推移した一方、暖冬の影響で冬物衣料が振るわず、また、中国、ベトナム等海外生産国の賃金上昇によるコストアップで経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中で当社は、商品では、作業上での動作性・耐久性をさらに追求、かつデザイン性を高めた「STRETCHシリーズ」等、革新的機能をもつPB(プライベートブランド)商品の開発で、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりPB商品は513アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は20.5%(前年同期比3.8ポイント増)となりました。
販売面では、店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、そして商品中心のテレビCMや専門誌への露出といった新たなメディア戦略の推進で、アウトドア、スポーツなど新たな客層の拡大と個店売上の向上に取り組みました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,461,704	40,923,408	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	20,461,704	40,923,408	-	-

(注)平成28年2月24日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより普通株式は20,461,704株増加し、40,923,408株となっております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-千円		31,287千円
商品評価損	13,090千円		12,468千円
その他	14,826千円		19,530千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営上の重要な契約等

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
保証金	:	150万円	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	:	50万円	開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額	:	400万円	*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5.PB商品取扱い量の拡大と商品配送の効率化を図るため、群馬県伊勢崎市に新たに流通センターを建設する計画であります。当事業年度末において確定している投資予定金額を記載しております。投資予定金額には建設用地の取得金額は含めておりません。なお、当該計画の所要資金は自己資金で賄う予定であります。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は610億70百万円となり、前事業年度末に比べ42億22百万円増加いたしました。
流動資産は434億96百万円となり、前事業年度末に比べ32億87百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が31億32百万円、加盟店貸勘定が3億92百万円それぞれ増加した一方で、商品が2億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は175億74百万円となり、前事業年度末に比べ9億34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12億60百万円増加した一方で、投資その他の資産が3億39百万円減少したことによるものであります。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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