商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
40,613千円	49,072千円

2017/06/29 11:10

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/29 11:10

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して、会社法及び金融商品取引法の監査を受けております。会計監査人は独立した立場で監査を実施し、当社はその結果の報告を受けて、検討課題等について意見を交換しております。
平成29年3月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ. 商品

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#6 事業の内容

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

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#7 事業等のリスク

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

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#8 売上高に関する注記

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順の影響はあったものの、総じて堅調な動きとなりました。しかし、海外生産地の人件費等コスト上昇や業界を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに3つのブランド「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS(イージス)」を立ち上げました。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般のお客様にもご利用いただけるPB(プライベートブランド)商品で、競合他社との差別化を明確に打ち出しました。PB商品は633アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は25.9%(前年同期比5.4ポイント増)になりました。
販売では、テレビCM、チラシなどメディアの活用でワークマンブランドの浸透を図るとともに、データ分析による最適品揃えを追求した売場づくりで、個店売上の向上に取り組みました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	40,923,408	40,923,408	-	-

(注)平成28年2月24日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより普通株式は20,461,704株増加し、40,923,408株となっております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	112,668千円		71,052千円
商品評価損	12,468千円		15,065千円
繰延ヘッジ損益	31,287千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営上の重要な契約等

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
保証金	:	100万円(注)	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	:	50万円	開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額	:	350万円	*部分の金額は消費税等別途負担。

(注)平成29年4月30日以前の加盟に際しての保証金は150万円となっております。
(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の3つのテーマを追求したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。2017/06/29 11:10

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は687億63百万円となり、前事業年度末に比べ76億92百万円増加いたしました。
流動資産は478億48百万円となり、前事業年度末に比べ43億52百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億87百万円、商品が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は209億15百万円となり、前事業年度末に比33億40百万円増加いたしました。これは主に伊勢崎流通センターの建設に伴い有形固定資産の建物が30億50百万円、構築物が3億43百万円、工具、器具及び備品が2億65百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が2億36百万円減少したことによるものであります。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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