7564 ワークマン

7564
2026/08/18
時価
5148億円
PER 予
22.99倍
2010年以降
7.26-64.53倍
(2010-2026年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.75-11.13倍
(2010-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
14.48%
ROA 予
12.1%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

個別

2016年3月31日
175億7476万
2017年3月31日 +19.01%
209億1514万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/06/29 11:10
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
2017/06/29 11:10
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
固定資産
イ. 差入保証金
内訳金額(千円)
店舗(土地・建物賃借)4,488,952
店舗(土地賃借)316,974
流通センター(土地賃借)12,368
寮・社宅(建物賃借)755
その他3,868
合計4,822,919
2017/06/29 11:10
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12~34年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 11:10
#5 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物-千円19,888千円
工具、器具及び備品等75千円17,175千円
解体撤去費用-千円22,923千円
2017/06/29 11:10
#6 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2017/06/29 11:10
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
(2)固定資産
繰延税金資産
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 11:10
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は478億48百万円となり、前事業年度末に比べ43億52百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億87百万円、商品が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は209億15百万円となり、前事業年度末に比33億40百万円増加いたしました。これは主に伊勢崎流通センターの建設に伴い有形固定資産の建物が30億50百万円、構築物が3億43百万円、工具、器具及び備品が2億65百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が2億36百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
2017/06/29 11:10
#9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高846,039千円897,169千円
有形固定資産の取得に伴う増加額41,244千円62,051千円
時の経過による調整額16,243千円14,556千円
2017/06/29 11:10
#10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
2017/06/29 11:10

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