#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。2018/06/28 10:42
#2 売上高に関する注記: ※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

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#3 経営上の重要な契約等: (5)加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
(6)経営指導に関する事項
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は4.7%増加、フランチャイズ比率は1.5ポイント上昇し84.3%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当事業年度では、開店30店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ&ビルド4店舗、閉店6店舗で、平成30年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より32店舗増の692店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より8店舗減の129店舗で、44都道府県下に合計821店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は797億3百万円(前年同期比7.3%増、既存店前年同期比4.7%増)となりました。また営業総収入は560億83百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益106億3百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益118億56百万円(前年同期比10.4%増)、当期純利益78億44百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア710億98百万円(前年同期比7.2%増、チェーン全店売上高構成比89.2%)、直営店86億4百万円(前年同期比8.2%増、チェーン全店売上高構成比10.8%)となりました。
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