有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、国際情勢や金融資本市場の動向など不安定要素はあるものの、企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復基調となりました。個人消費につきましては、所得環境は改善しておりますが、限定的な消費となっており盛り上がりを欠く状況となりました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、好調な企業業績を背景に法人需要は堅調に推移しましたが、海外生産地の人件費及び原材料の上昇による仕入価格の高騰、加えてネット販売の台頭などで楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では「エアロSTRETCHジャンパー」や「STRETCHマイクロウォームパンツ」など、低価格でありながら伸縮性・通気性・保温性を備え快適に作業ができる機能とカジュアルなデザイン性を併せ持つPB(プライベートブランド)商品の開発で客層拡大を進めました。これによりPB商品は830アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は32.2%(前年同期比6.3ポイント増)になりました。
販売面では、マスコミ、ブロガー向け商品発表会の開催で雑誌、SNSを活用した情報発信に加え、ジョギングやサイクリングなど日常の着用シーンを提案したテレビCMで一般ユーザーへアプローチいたしました。また、法人顧客の獲得のため「オリジナル商品カタログ」の送付や、スーパーバイザーの同行営業、顧客管理システムを導入し客数拡大に取り組みました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当事業年度では、開店30店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ&ビルド4店舗、閉店6店舗で、平成30年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より32店舗増の692店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より8店舗減の129店舗で、44都道府県下に合計821店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は797億3百万円(前年同期比7.3%増、既存店前年同期比4.7%増)となりました。また営業総収入は560億83百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益106億3百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益118億56百万円(前年同期比10.4%増)、当期純利益78億44百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア710億98百万円(前年同期比7.2%増、チェーン全店売上高構成比89.2%)、直営店86億4百万円(前年同期比8.2%増、チェーン全店売上高構成比10.8%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで98億57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで44億67百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで22億64百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ31億25百万円増加し186億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は98億57百万円(前年同期比28億69百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が117億95百万円、減価償却費9億53百万円、未払消費税等の増加額6億13百万円に対し、法人税等の支払額36億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は44億67百万円(前年同期比66億62百万円減)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出195億円、流通センター及び店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出35億65百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入185億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は22億64百万円(前年同期比2億92百万円増)であり、これは主に配当金の支払額21億62百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (平成30年3月31日現在)(店)				前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖)	直営店舖			フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舖)	直営店舖
			加盟店B 契約店舖	トレーニング・ストア			加盟店B契約店舖	トレーニング・ストア
北海道	10	1	7	2	3	1	2	-
青森県	12	12	-	-	-	-	-	-
岩手県	11	11	-	-	-	-	-	-
宮城県	13	12	-	1	△1	△1	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-
山形県	12	12	-	-	-	-	-	-
福島県	19	18	-	1	-	△1	-	1
茨城県	35	34	-	1	-	3	-	△3
栃木県	21	19	2	-	△2	-	△1	△1
群馬県	25	25	-	-	-	-	-	-
埼玉県	77	72	4	1	1	8	△4	△3
千葉県	52	49	2	1	2	2	-	-
東京都	50	45	5	-	-	1	1	△2
神奈川県	47	43	4	-	△1	1	2	△4
新潟県	19	15	2	2	-	1	1	△2
富山県	6	2	3	1	1	1	△1	1
石川県	4	2	1	1	-	△1	-	1
福井県	9	9	-	-	-	1	△1	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-
長野県	28	28	-	-	1	1	-	-
岐阜県	23	22	1	-	1	2	1	△2
静岡県	36	32	3	1	1	-	2	△1
愛知県	62	59	2	1	3	4	-	△1
三重県	14	12	2	-	-	-	-	-
滋賀県	12	11	1	-	-	1	△1	-
京都府	9	7	2	-	-	△1	1	-
大阪府	38	24	12	2	4	2	1	1
兵庫県	28	19	7	2	-	-	2	△2
奈良県	10	8	2	-	△1	△1	-	-
和歌山県	10	9	-	1	-	-	△1	1
鳥取県	4	2	2	-	-	1	△1	-
島根県	2	2	-	-	-	-	-	-
岡山県	10	6	4	-	-	-	1	△1
広島県	13	11	2	-	-	1	1	△2
山口県	9	4	4	1	-	-	1	△1
徳島県	6	4	2	-	-	-	-	-
香川県	8	4	2	2	2	-	-	2
愛媛県	11	5	5	1	3	-	3	-
高知県	3	1	2	-	-	-	1	△1
福岡県	23	14	8	1	1	4	△2	△1
佐賀県	4	1	3	-	1	1	1	△1
熊本県	5	2	2	1	3	1	1	1
大分県	2	1	1	-	-	-	-	-
沖縄県	6	-	6	-	2	-	5	△3
合計	821	692	105	24	24	32	15	△23

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
売上及び仕入の状況
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上状況を記載しております。
(1)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(千円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	11,311,812	20.2	+10.4
	その他の営業収入	3,078,843	5.5	△2.0
営業収入		14,390,656	25.7	+7.5
	直営店売上高	8,604,919	15.3	+8.2
	加盟店向け商品供給売上高	33,087,643	59.0	+7.6
売上高		41,692,563	74.3	+7.8
営業総収入		56,083,219	100.0	+7.7

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)地域別売上状況
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	393,672	4.6	+25.7	京都府	96,634	1.1	+82.5
宮城県	74,501	0.9	△41.4	大阪府	798,974	9.3	+43.7
福島県	5,795	0.1	-	兵庫県	581,690	6.8	+43.6
茨城県	58,100	0.7	△51.3	奈良県	113,879	1.3	△19.5
栃木県	136,521	1.6	△51.8	和歌山県	59,033	0.7	△4.8
群馬県	14,951	0.2	-	鳥取県	133,426	1.6	△21.2
埼玉県	493,497	5.7	△22.5	岡山県	235,354	2.7	+17.2
千葉県	246,608	2.9	+12.4	広島県	165,828	1.9	△4.1
東京都	381,139	4.4	+31.6	山口県	256,087	3.0	+27.7
神奈川県	323,195	3.8	+9.9	徳島県	128,905	1.5	+8.0
新潟県	288,011	3.3	+30.6	香川県	167,755	1.9	+60.6
富山県	277,839	3.2	+34.5	愛媛県	187,496	2.2	+19.4
石川県	63,590	0.7	+48.2	高知県	127,092	1.5	+19.3
福井県	34,728	0.4	△33.3	福岡県	705,152	8.2	△13.7
長野県	37,642	0.4	+144.7	佐賀県	191,187	2.2	+32.8
岐阜県	112,418	1.3	△15.3	熊本県	73,500	0.9	△44.7
静岡県	272,049	3.2	+71.9	大分県	60,868	0.7	+17.9
愛知県	203,759	2.4	△28.9	沖縄県	313,307	3.6	+156.7
三重県	149,373	1.7	△21.3	その他	544,366	6.3	+15.8
滋賀県	96,977	1.1	△26.1	合 計	8,604,919	100.0	+8.2

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	76,822	0.1	-	愛知県	6,357,033	8.9	+9.4
青森県	1,444,374	2.1	+2.3	三重県	1,203,437	1.7	+15.1
岩手県	1,125,419	1.6	△1.4	滋賀県	1,057,449	1.5	+11.8
宮城県	1,138,069	1.6	△1.1	京都府	819,104	1.1	+3.4
秋田県	1,251,200	1.8	+9.7	大阪府	2,206,275	3.1	+8.0
山形県	1,218,319	1.7	+5.9	兵庫県	1,623,975	2.3	+0.4
福島県	2,323,981	3.3	△7.0	奈良県	732,575	1.0	+8.7
茨城県	3,463,736	4.9	+5.0	和歌山県	901,943	1.3	+9.9
栃木県	1,973,929	2.8	+10.6	鳥取県	228,534	0.3	+124.3
群馬県	2,584,587	3.6	+3.9	島根県	171,784	0.2	+13.9
埼玉県	7,102,042	10.0	+7.9	岡山県	529,528	0.7	+10.4
千葉県	5,171,345	7.4	+5.0	広島県	956,189	1.3	+13.8
東京都	5,270,973	7.4	+4.0	山口県	385,654	0.5	+5.4
神奈川県	4,692,625	6.6	+6.2	徳島県	378,176	0.5	+7.4
新潟県	1,427,125	2.0	+4.2	香川県	374,470	0.5	+5.4
富山県	115,254	0.2	+33.0	愛媛県	556,278	0.8	+23.1
石川県	302,359	0.4	+13.2	高知県	94,417	0.1	+6.9
福井県	850,223	1.2	+18.2	福岡県	1,121,728	1.6	+58.6
山梨県	1,236,116	1.7	+5.8	佐賀県	42,957	0.1	-
長野県	2,774,365	3.9	+2.8	熊本県	210,981	0.3	+350.8
岐阜県	1,891,549	2.7	+9.2	大分県	96,130	0.1	+80.1
静岡県	3,615,275	5.1	+3.4	合 計	71,098,325	100.0	+7.2

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)商品別売上状況
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (千円)	加盟店向け 商品供給売上高 (千円)	売上高(合計) (千円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	779,715	3,025,967	3,805,682	9.1	+3.5
カジュアルウエア	1,060,352	3,084,396	4,144,748	10.0	+23.5
ワーキングウエア	2,452,814	10,444,373	12,897,187	30.9	+12.2
履物	1,474,324	5,430,661	6,904,986	16.6	△1.6
作業用品	2,378,844	10,393,292	12,772,136	30.6	+6.3
その他	458,868	708,951	1,167,820	2.8	+3.2
合計	8,604,919	33,087,643	41,692,563	100.0	+7.8

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	6,871,408	9.7	+5.0
カジュアルウエア	7,946,085	11.2	+10.7
ワーキングウエア	21,023,533	29.6	+11.5
履物	13,255,908	18.6	+1.8
作業用品	20,164,553	28.3	+5.9
その他	1,836,835	2.6	+6.9
合計	71,098,325	100.0	+7.2

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	7,651,123	9.6	+5.1
カジュアルウエア	9,006,437	11.3	+11.1
ワーキングウエア	23,476,348	29.4	+12.0
履物	14,730,233	18.5	+1.8
作業用品	22,543,397	28.3	+6.0
その他	2,295,704	2.9	+4.4
合計	79,703,245	100.0	+7.3

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上状況
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	8,604,919	+8.2
売場面積	(㎡)(期中平均)	37,661.08	+1.4
1㎡当たり売上高	(千円)	228	+6.8

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	71,098,325	+7.2
売場面積	(㎡)(期中平均)	198,354.41	+4.1
1㎡当たり売上高	(千円)	358	+3.0

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店

項目		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	79,703,245	+7.3
売場面積	(㎡)(期中平均)	236,015.49	+3.6
1㎡当たり売上高	(千円)	337	+3.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)商品別仕入状況

商品別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	3,297,642	9.3	△2.0
カジュアルウエア	3,173,899	8.9	+19.2
ワーキングウエア	11,372,269	32.1	+7.3
履物	6,066,276	17.1	△4.5
作業用品	10,536,248	29.7	△2.1
その他	1,012,205	2.9	+1.8
合計	35,458,543	100.0	+2.1

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の総資産は732億46百万円となり、前事業年度末に比べ44億83百万円増加いたしました。
流動資産は521億93百万円となり、前事業年度末に比べ43億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41億25百万円、加盟店貸勘定が3億33百万円それぞれ増加した一方で、商品が1億56百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億53百万円となり、前事業年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が3億93百万円、構築物が1億15百万円、工具、器具及び備品が14百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が3億23百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当事業年度末の負債合計は138億68百万円となり、前事業年度末に比べ11億40百万円減少いたしました。
流動負債は109億32百万円となり、前事業年度末に比べ7億76百万円減少いたしました。これは主に未払金が18億85百万円、買掛金が1億76百万円それぞれ減少した一方で、未払消費税等が6億10百万円、未払法人税等が4億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は29億36百万円となり、前事業年度末に比べ3億63百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が3億37百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は593億78百万円となり、前事業年度末に比べ56億23百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を78億44百万円計上した一方で、配当金を21億62百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.9ポイント上昇し81.1%となりました。
(3)経営成績の分析
①営業総収入
営業総収入は560億83百万円となり、前事業年度に比べ40億5百万円増加(前年同期比7.7%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により10億68百万円増加(前年同期比10.4%増)した一方で、その他の営業収入は海外直接貿易の商品割合が高まったことに伴う流通業務受託収入が減少したことにより63百万円減少(前年同期比2.0%減)いたしました。売上高では、直営店売上高が6億53百万円増加(前年同期比8.2%増)、加盟店向け商品供給売上高が23億47百万円増加(前年同期比7.6%増)いたしました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は98億64百万円となり、前事業年度に比べ7億21百万円増加(前年同期比7.9%増)いたしました。これにより営業利益は106億3百万円となり、前事業年度に比べ10億50百万円増加(前年同期比11.0%増)いたしました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は13億12百万円となり、前事業年度に比べ68百万円増加(前年同期比5.5%増)、営業外費用は59百万円となり、前事業年度に比べ2百万円減少(前年同期比3.5%減)いたしました。これにより経常利益は118億56百万円となり、前事業年度に比べ11億21百万円増加(前年同期比10.4%増)いたしました。
④特別損失及び当期純利益
特別損失は60百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少(前年同期比37.4%減)、法人税等は39億51百万円となり、前事業年度に比べ4億53百万円増加(前年同期比13.0%増)いたしました。この結果、当期純利益は78億44百万円(前年同期比9.8%増)、1株当たり当期純利益は192円24銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、ソフトウエアであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。