有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要PB(プライベート・ブランド)3ブランドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキングウエア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりPB商品は1,426アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4%となりました。
販売では、マスコミやインフルエンサーを活用したメディア戦略が功を奏し、ブランド認知の向上が図れました。また、アンバサダー・マーケティングの始動やオムニチャネルのClick&Collect型新通販サイトの立ち上げ、一つの店舗が「プロ」・「一般ユーザー」の双方に「ダブルの価値」を持つことを店舗内外の演出で表現する「W’sConcept Store」を開店し、新たな客層の拡大と売上向上に取り組みました。
店舗では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ6店舗、スクラップ&ビルド6店舗、ワークマンプラスへの改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店5店舗で、2020年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より100店舗増の834店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター)は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗(ワークマンプラス175店舗)となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円(前年同期比31.2%増、既存店前年同期比25.7%増)となりました。また営業総収入は923億7百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益191億70百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益206億66百万円(前年同期比40.1%増)、当期純利益133億69百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円(前年同期比35.9%増、チェーン全店売上高構成比92.9%)、直営店86億81百万円(前年同期比9.5%減、チェーン全店売上高構成比7.1%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで66億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで44億23百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで30億93百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ80億20百万円増加し282億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は66億89百万円(前年同期比29億67百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益が200億95百万円、減価償却費12億5百万円、役員退職慰労引当金の増加額5億円に対し、たな卸資産の増加額64億52百万円、法人税等の支払額56億75百万円、加盟店貸勘定の増加額46億85百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は44億23百万円(前年同期比100億62百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出22億38百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入240億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は30億93百万円(前年同期比6億20百万円増)であり、これは主に配当金の支払額29億77百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (2020年3月31日現在)(店)					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗
			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	15	13	-	2	-	11	2	7	2	-
青森県	12	12	-	-	-	12	12	-	-	-
岩手県	12	11	-	1	-	12	11	1	-	-
宮城県	15	15	-	-	-	13	12	1	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	11	11	-	-	-
山形県	13	13	-	-	-	13	12	-	1	-
福島県	19	19	-	-	-	19	19	-	-	-
茨城県	35	35	-	-	-	35	34	1	-	-
栃木県	19	19	-	-	-	20	19	1	-	-
群馬県	23	23	-	-	-	24	24	-	-	-
埼玉県	77	75	-	1	1	78	72	2	3	1
千葉県	53	52	-	-	1	52	51	1	-	-
東京都	55	51	-	2	2	54	49	1	3	1
神奈川県	52	48	-	2	2	49	46	1	2	-
新潟県	20	20	-	-	-	19	18	1	-	-
富山県	6	6	-	-	-	6	4	1	1	-
石川県	6	5	-	1	-	5	3	1	1	-
福井県	9	9	-	-	-	9	9	-	-	-
山梨県	12	12	-	-	-	12	12	-	-	-
長野県	28	27	-	1	-	28	27	-	1	-
岐阜県	23	22	-	1	-	23	21	1	1	-
静岡県	37	36	-	-	1	36	32	1	3	-
愛知県	64	64	-	-	-	62	59	2	1	-
三重県	14	13	-	1	-	14	12	2	-	-
滋賀県	12	12	-	-	-	12	12	-	-	-
京都府	9	9	-	-	-	9	7	2	-	-
大阪府	44	38	-	5	1	38	27	11	-	-
兵庫県	29	27	-	1	1	29	21	5	2	1
奈良県	10	8	-	2	-	9	6	2	1	-
和歌山県	10	10	-	-	-	10	9	-	1	-
鳥取県	4	4	-	-	-	4	3	1	-	-
島根県	2	2	-	-	-	2	2	-	-	-
岡山県	10	9	1	-	-	10	8	1	1	-
広島県	14	14	-	-	-	14	11	2	1	-
山口県	9	9	-	-	-	9	5	3	1	-
徳島県	6	6	-	-	-	6	5	1	-	-
香川県	8	6	1	1	-	8	5	1	2	-
愛媛県	11	10	1	-	-	11	6	5	-	-
高知県	3	3	-	-	-	3	3	-	-	-
福岡県	28	27	-	1	-	24	20	3	1	-
佐賀県	6	6	-	-	-	6	3	2	1	-
長崎県	1	1	-	-	-	1	1	-	-	-
熊本県	10	10	-	-	-	7	4	3	-	-
大分県	3	3	-	-	-	2	1	1	-	-
鹿児島県	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-
沖縄県	7	7	-	-	-	6	4	2	-	-
合計	868	834	3	22	9	837	734	70	30	3

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ.商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(千円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	20,010,973	21.7	+44.4
	その他の営業収入	3,815,960	4.1	+14.0
営業収入		23,826,933	25.8	+38.5
	直営店売上高	8,681,425	9.4	△9.5
	加盟店向け商品供給売上高	59,799,617	64.8	+48.9
売上高		68,481,042	74.2	+37.6
営業総収入		92,307,976	100.0	+37.8

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)地域別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

地域別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	550,540	6.3	△14.8	大阪府	532,504	6.1	△44.3
岩手県	22,145	0.3	△66.4	兵庫県	917,999	10.6	+48.0
宮城県	116,663	1.4	+44.6	奈良県	165,379	1.9	△10.6
山形県	58,891	0.7	+126.9	和歌山県	145,925	1.7	+98.2
福島県	32,001	0.4	△68.1	鳥取県	1	0.0	△100.0
茨城県	69,329	0.8	+3.0	岡山県	101,884	1.2	△60.5
栃木県	113,031	1.3	+43.2	広島県	175,047	2.0	△1.8
埼玉県	821,558	9.5	+61.2	山口県	146,168	1.7	△47.3
千葉県	285,198	3.3	+99.3	徳島県	23,477	0.3	△79.7
東京都	514,890	5.9	△21.0	香川県	256,071	2.9	+10.1
神奈川県	524,667	6.0	+49.9	愛媛県	194,583	2.2	+48.2
新潟県	63,963	0.7	△14.5	福岡県	157,612	1.8	△58.4
富山県	104,766	1.2	△46.3	佐賀県	36,411	0.4	△82.9
石川県	90,496	1.0	△40.5	熊本県	15,954	0.2	△94.8
長野県	33,690	0.4	+529.1	大分県	84,611	1.0	+1.8
岐阜県	100,407	1.2	+55.2	鹿児島県	47,523	0.5	-
静岡県	345,071	4.0	+39.7	沖縄県	114,702	1.3	△53.5
愛知県	199,963	2.3	△7.7	その他	1,336,298	15.4	+63.1
三重県	77,078	0.9	△46.6
京都府	104,910	1.2	△34.8	合 計	8,681,425	100.0	△9.5

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	1,149,984	1.0	+587.0	滋賀県	1,567,217	1.4	+23.8
青森県	1,897,545	1.7	+18.7	京都府	1,367,604	1.2	+43.9
岩手県	1,420,922	1.3	+22.2	大阪府	5,122,557	4.5	+73.4
宮城県	1,809,117	1.6	+40.7	兵庫県	2,884,046	2.5	+44.5
秋田県	1,466,723	1.3	+4.8	奈良県	947,860	0.8	+31.2
山形県	1,519,582	1.3	+16.6	和歌山県	1,269,030	1.1	+24.9
福島県	2,908,975	2.6	+25.9	鳥取県	588,975	0.5	+81.7
茨城県	4,648,821	4.1	+21.1	島根県	313,357	0.3	+42.8
栃木県	2,747,558	2.4	+29.3	岡山県	1,120,298	1.0	+60.1
群馬県	3,326,087	2.9	+20.3	広島県	1,847,900	1.6	+53.6
埼玉県	9,690,987	8.5	+20.6	山口県	903,136	0.8	+72.6
千葉県	7,652,153	6.7	+27.5	徳島県	749,926	0.7	+52.7
東京都	8,629,143	7.6	+37.8	香川県	640,092	0.6	+42.6
神奈川県	7,797,130	6.9	+38.7	愛媛県	1,143,124	1.0	+73.3
新潟県	2,526,033	2.2	+31.1	高知県	410,980	0.4	+100.3
富山県	637,721	0.6	+77.1	福岡県	3,369,214	3.0	+68.9
石川県	749,768	0.7	+97.3	佐賀県	720,050	0.6	+270.1
福井県	1,183,582	1.0	+14.0	長崎県	201,226	0.2	+1,224.8
山梨県	1,548,326	1.4	+16.0	熊本県	1,153,062	1.0	+224.9
長野県	3,799,536	3.4	+25.8	大分県	458,807	0.4	+196.3
岐阜県	2,703,006	2.4	+21.9	鹿児島県	259,678	0.2	-
静岡県	4,981,142	4.4	+23.2	沖縄県	672,143	0.6	+142.2
愛知県	9,071,351	8.0	+25.9
三重県	1,787,990	1.6	+30.3	合 計	113,363,487	100.0	+35.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (千円)	加盟店向け 商品供給売上高 (千円)	売上高(合計) (千円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	610,166	4,736,321	5,346,487	7.8	+24.3
カジュアルウエア	1,243,418	7,999,778	9,243,197	13.5	+62.2
ワーキングウエア	2,817,521	18,723,917	21,541,439	31.5	+35.0
履物	1,202,564	8,026,761	9,229,326	13.5	+25.9
作業用品	2,096,332	18,599,874	20,696,206	30.2	+37.8
その他	711,421	1,712,964	2,424,386	3.5	+68.1
合計	8,681,425	59,799,617	68,481,042	100.0	+37.6

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	9,911,680	8.7	+25.7
カジュアルウエア	14,590,048	12.9	+47.2
ワーキングウエア	35,648,679	31.4	+38.5
履物	18,665,582	16.5	+28.2
作業用品	30,961,764	27.3	+34.0
その他	3,585,731	3.2	+59.7
合計	113,363,487	100.0	+35.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	10,521,846	8.6	+21.1
カジュアルウエア	15,833,467	13.0	+42.1
ワーキングウエア	38,466,201	31.5	+34.1
履物	19,868,146	16.3	+23.9
作業用品	33,058,096	27.1	+28.8
その他	4,297,153	3.5	+52.6
合計	122,044,912	100.0	+31.2

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)単位当たりの売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

項目		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	8,681,425	△9.5
売場面積	(㎡)(期中平均)	19,316.44	△39.6
1㎡当たり売上高	(千円)	449	+49.7

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	113,363,487	+35.9
売場面積	(㎡)(期中平均)	226,369.47	+8.3
1㎡当たり売上高	(千円)	500	+25.3

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.チェーン全店

項目		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	122,044,912	+31.2
売場面積	(㎡)(期中平均)	245,685.91	+1.9
1㎡当たり売上高	(千円)	496	+28.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	4,642,980	7.2	+37.6
カジュアルウエア	8,248,832	12.8	+65.9
ワーキングウエア	20,875,080	32.4	+45.4
履物	8,030,748	12.5	+35.6
作業用品	20,155,717	31.3	+59.2
その他	2,431,466	3.8	+102.9
合計	64,384,825	100.0	+51.5

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)資産の部
当事業年度末の総資産は975億22百万円となり、前事業年度末に比べ143億38百万円増加いたしました。
流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64億61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が11億1百万円、工具、器具及び備品が5億6百万円、構築物が1億54百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部
当事業年度末の負債合計は200億19百万円となり、前事業年度末に比べ37億62百万円増加いたしました。
流動負債は169億5百万円となり、前事業年度末に比べ36億24百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が14億29百万円、未払金が14億22百万円、役員退職慰労引当金が5億円、買掛金が3億49百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が1億77百万円減少したことによるものであります。
固定負債は31億13百万円となり、前事業年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1億62百万円増加した一方で、リース債務が39百万円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は775億3百万円となり、前事業年度末に比べ105億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を133億69百万円計上した一方で、配当金を29億78百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.0ポイント低下し79.5%となりました。
(d)営業総収入
営業総収入は923億7百万円となり、前事業年度に比べ253億38百万円増加(前年同期比37.8%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により61億50百万円増加(前年同期比44.4%増)、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が5億1百万円増加(前年同期比18.5%増)いたしました。売上高では、直営店売上高が9億13百万円減少(前年同期比9.5%減)、加盟店向け商品供給売上高が196億32百万円増加(前年同期比48.9%増)いたしました。
(e)販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は152億14百万円となり、前事業年度に比べ35億41百万円増加(前年同期比30.3%増)いたしました。これにより営業利益は191億70百万円となり、前事業年度に比べ56億44百万円増加(前年同期比41.7%増)いたしました。
(f)営業外損益及び経常利益
営業外収益は15億54百万円となり、前事業年度に比べ2億66百万円増加(前年同期比20.7%増)いたしました。これにより経常利益は206億66百万円となり、前事業年度に比べ59億11百万円増加(前年同期比40.1%増)いたしました。
(g)特別損失及び当期純利益
特別損失は主に辞任した取締役会長土屋嘉雄氏に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額5億円が発生したことにより5億73百万円となり、前事業年度に比べ5億46百万円増加(前年同期比2037.5%増)、法人税等は67億26百万円となり、前事業年度に比べ18億7百万円増加(前年同期比36.7%増)いたしました。この結果、当期純利益は133億69百万円(前年同期比36.3%増)、1株当たり当期純利益は163円82銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新たな客層拡大を図るべく実施した出店戦略、商品戦略、メディア戦略により計画を上回る純利益を計上、一方、前年度の店舗商品欠品の反省を踏まえ商品を生産したことで在庫が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが66億89百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ワークマンプラスの新規出店や既存店の改装など有形固定資産の投資が22億38百万円、また、オムニチャネルのClick&Collect型新通販サイト構築などのIT投資が2億69百万円、一方、定期預金の一部を流動性預金に戻した結果、44億23百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金を支払ったことで30億93百万円のマイナスとなりました。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
会計上の見積りを行う上での新型頃ウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりでございます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。