有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改善はみられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、中国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力が強く、厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
商品では、主力3ブランド(「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」)など高機能低価格をさらに追求したPB(プライベートブランド)を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服(G-NEXTシリーズ)の強化を進めました。これによりPB商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7%(前年同期比7.5ポイント増)になりました。
販売面では、テレビCM、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラスやPB商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オープンに合わせ、既存店3店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置など小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。
店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店3店舗、路面店としての出店6店舗、従来型ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ&ビルド2店舗、契約満了による閉店3店舗で、2019年3月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より42店舗増の734店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出店を加え45都道府県下に合計837店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は930億39百万円(前年同期比16.7%増、既存店前年同期比14.0%増)となりました。また営業総収入は669億69百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益135億26百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益147億55百万円(前年同期比24.5%増)、当期純利益98億9百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円(前年同期比17.4%増、チェーン全店売上高構成比89.7%)、直営店95億95百万円(前年同期比11.5%増、チェーン全店売上高構成比10.3%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで96億57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで56億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで24億73百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ15億46百万円増加し202億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は96億57百万円(前年同期比1億99百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益が147億28百万円、減価償却費10億40百万円、仕入債務の増加額10億17百万円に対し、法人税等の支払額42億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は56億38百万円(前年同期比11億71百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は24億73百万円(前年同期比2億8百万円増)であり、これは主に配当金の支払額23億66百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (2019年3月31日現在)(店)				前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舗)	直営店舗			フランチャイズ・ストア (加盟店A契約店舗)	直営店舗
			加盟店B 契約店舗	トレーニング・ストア			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア
北海道	11	2	7	2	1	1	-	-
青森県	12	12	-	-	-	-	-	-
岩手県	12	11	1	-	1	-	1	-
宮城県	13	12	1	-	-	-	1	△1
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-
山形県	13	12	-	1	1	-	-	1
福島県	19	19	-	-	-	1	-	△1
茨城県	35	34	1	-	-	-	1	△1
栃木県	20	19	1	-	△1	-	△1	-
群馬県	24	24	-	-	△1	△1	-	-
埼玉県	78	72	2	4	1	-	△2	3
千葉県	52	51	1	-	-	2	△1	△1
東京都	54	49	1	4	4	4	△4	4
神奈川県	49	46	1	2	2	3	△3	2
新潟県	19	18	1	-	-	3	△1	△2
富山県	6	4	1	1	-	2	△2	-
石川県	5	3	1	1	1	1	-	-
福井県	9	9	-	-	-	-	-	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-
長野県	28	27	-	1	-	△1	-	1
岐阜県	23	21	1	1	-	△1	-	1
静岡県	36	32	1	3	-	-	△2	2
愛知県	62	59	2	1	-	-	-	-
三重県	14	12	2	-	-	-	-	-
滋賀県	12	12	-	-	-	1	△1	-
京都府	9	7	2	-	-	-	-	-
大阪府	38	27	11	-	-	3	△1	△2
兵庫県	29	21	5	3	1	2	△2	1
奈良県	9	6	2	1	△1	△2	-	1
和歌山県	10	9	-	1	-	-	-	-
鳥取県	4	3	1	-	-	1	△1	-
島根県	2	2	-	-	-	-	-	-
岡山県	10	8	1	1	-	2	△3	1
広島県	14	11	2	1	1	-	-	1
山口県	9	5	3	1	-	1	△1	-
徳島県	6	5	1	-	-	1	△1	-
香川県	8	5	1	2	-	1	△1	-
愛媛県	11	6	5	-	-	1	-	△1
高知県	3	3	-	-	-	2	△2	-
福岡県	24	20	3	1	1	6	△5	-
佐賀県	6	3	2	1	2	2	△1	1
長崎県	1	1	-	-	1	1	-	-
熊本県	7	4	3	-	2	2	1	△1
大分県	2	1	1	-	-	-	-	-
沖縄県	6	4	2	-	-	4	△4	-
合計	837	734	70	33	16	42	△35	9

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(1)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(千円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	13,860,788	20.7	+22.5
	その他の営業収入	3,346,125	5.0	+8.7
営業収入		17,206,913	25.7	+19.6
	直営店売上高	9,595,399	14.3	+11.5
	加盟店向け商品供給売上高	40,167,076	60.0	+21.4
売上高		49,762,476	74.3	+19.4
営業総収入		66,969,390	100.0	+19.4

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)地域別売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	646,105	6.7	+64.1	京都府	160,851	1.7	+66.5
岩手県	65,994	0.7	-	大阪府	956,403	10.0	+19.7
宮城県	80,660	0.8	+8.3	兵庫県	620,270	6.5	+6.6
山形県	25,952	0.3	-	奈良県	185,081	1.9	+62.5
福島県	100,397	1.0	+1,632.3	和歌山県	73,607	0.8	+24.7
茨城県	67,289	0.7	+15.8	鳥取県	121,939	1.3	△8.6
栃木県	78,905	0.8	△42.2	岡山県	258,186	2.7	+9.7
埼玉県	509,749	5.3	+3.3	広島県	178,188	1.9	+7.5
千葉県	143,099	1.5	△42.0	山口県	277,353	2.9	+8.3
東京都	651,659	6.8	+71.0	徳島県	115,530	1.2	△10.4
神奈川県	350,107	3.6	+8.3	香川県	232,678	2.4	+38.7
新潟県	74,768	0.8	△74.0	愛媛県	375,319	3.9	+100.2
富山県	195,210	2.0	△29.7	高知県	72,228	0.8	△43.2
石川県	152,116	1.6	+139.2	福岡県	378,495	3.9	△46.3
山梨県	12,448	0.1	-	佐賀県	213,289	2.2	+11.6
長野県	5,355	0.1	△85.8	長崎県	51,459	0.5	-
岐阜県	64,675	0.7	△42.5	熊本県	309,039	3.2	+320.5
静岡県	246,924	2.6	△9.2	大分県	83,084	0.9	+36.5
愛知県	216,611	2.3	+6.3	沖縄	246,798	2.6	△21.2
三重県	144,331	1.5	△3.4	その他	819,521	8.5	+50.5
滋賀県	33,706	0.4	△65.2	合 計	9,595,399	100.0	+11.5

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高(千円)	構成比 (%)			売上高(千円)	構成比 (%)
北海道	167,380	0.2	+117.9	三重県	1,371,852	1.6	+14.0
青森県	1,599,055	1.9	+10.7	滋賀県	1,265,485	1.5	+19.7
岩手県	1,162,661	1.4	+3.3	京都府	950,099	1.1	+16.0
宮城県	1,286,038	1.5	+13.0	大阪府	2,953,929	3.5	+33.9
秋田県	1,398,972	1.7	+11.8	兵庫県	1,995,259	2.4	+22.9
山形県	1,303,411	1.6	+7.0	奈良県	722,335	0.9	△1.4
福島県	2,311,117	2.8	△0.6	和歌山県	1,015,637	1.2	+12.6
茨城県	3,838,217	4.6	+10.8	鳥取県	324,213	0.4	+41.9
栃木県	2,124,878	2.5	+7.6	島根県	219,431	0.3	+27.7
群馬県	2,764,087	3.3	+6.9	岡山県	699,671	0.8	+32.1
埼玉県	8,038,585	9.6	+13.2	広島県	1,202,803	1.4	+25.8
千葉県	5,999,739	7.2	+16.0	山口県	523,301	0.6	+35.7
東京都	6,261,899	7.5	+18.8	徳島県	491,047	0.6	+29.8
神奈川県	5,620,118	6.7	+19.8	香川県	448,729	0.5	+19.8
新潟県	1,927,194	2.3	+35.0	愛媛県	659,619	0.8	+18.6
富山県	360,064	0.4	+212.4	高知県	205,186	0.2	+117.3
石川県	379,999	0.5	+25.7	福岡県	1,994,889	2.4	+77.8
福井県	1,038,208	1.2	+22.1	佐賀県	194,560	0.2	+352.9
山梨県	1,334,328	1.6	+7.9	長崎県	15,188	0.0	-
長野県	3,020,935	3.6	+8.9	熊本県	354,878	0.4	+68.2
岐阜県	2,217,825	2.7	+17.2	大分県	154,827	0.2	+61.1
静岡県	4,044,616	4.8	+11.9	沖縄県	277,561	0.3	-
愛知県	7,204,387	8.6	+13.3	合 計	83,444,231	100.0	+17.4

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)商品別売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (千円)	加盟店向け 商品供給売上高 (千円)	売上高(合計) (千円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	809,022	3,493,797	4,302,820	8.6	+13.1
カジュアルウエア	1,228,377	4,471,021	5,699,399	11.5	+37.5
ワーキングウエア	2,954,396	13,007,882	15,962,279	32.1	+23.8
履物	1,476,797	5,854,728	7,331,526	14.7	+6.2
作業用品	2,556,026	12,468,399	15,024,425	30.2	+17.6
その他	570,778	871,247	1,442,025	2.9	+23.5
合計	9,595,399	40,167,076	49,762,476	100.0	+19.4

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	7,882,207	9.4	+14.7
カジュアルウエア	9,914,516	11.9	+24.8
ワーキングウエア	25,735,145	30.8	+22.4
履物	14,558,421	17.4	+9.8
作業用品	23,108,963	27.7	+14.6
その他	2,244,977	2.7	+22.2
合計	83,444,231	100.0	+17.4

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	8,691,230	9.4	+13.6
カジュアルウエア	11,142,894	12.0	+23.7
ワーキングウエア	28,689,542	30.8	+22.2
履物	16,035,219	17.2	+8.9
作業用品	25,664,989	27.6	+13.8
その他	2,815,755	3.0	+22.7
合計	93,039,630	100.0	+16.7

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	9,595,399	+11.5
売場面積	(㎡)(期中平均)	31,986.03	△15.1
1㎡当たり売上高	(千円)	300	+31.3

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	83,444,231	+17.4
売場面積	(㎡)(期中平均)	209,079.65	+5.4
1㎡当たり売上高	(千円)	399	+11.3

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店

項目		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(千円)	93,039,630	+16.7
売場面積	(㎡)(期中平均)	241,065.68	+2.2
1㎡当たり売上高	(千円)	386	+14.3

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
ファミリー衣料	3,374,905	8.0	+2.3
カジュアルウエア	4,972,597	11.7	+56.7
ワーキングウエア	14,361,934	33.8	+26.3
履物	5,922,797	13.9	△2.4
作業用品	12,660,355	29.8	+20.2
その他	1,198,221	2.8	+18.4
合計	42,490,812	100.0	+19.8

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の総資産は831億83百万円となり、前事業年度末に比べ99億36百万円増加いたしました。
流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ2億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の工具、器具及び備品が1億93百万円、建物が1億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が1億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当事業年度末の負債合計は162億56百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。
流動負債は132億81百万円となり、前事業年度末に比べ23億48百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が8億82百万円、買掛金が6億83百万円、未払金が5億70百万円それぞれ増加した一方で、加盟店借勘定が1億10百万円、未払消費税等が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は29億75百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が94百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は669億27百万円となり、前事業年度末に比べ75億48百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を98億9百万円計上した一方で、配当金を23億66百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し80.5%となりました。
(3)経営成績の分析
①営業総収入
営業総収入は669億69百万円となり、前事業年度に比べ108億86百万円増加(前年同期比19.4%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により25億48百万円増加(前年同期比22.5%増)、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が2億52百万円増加(前年同期比10.2%増)いたしました。売上高では、直営店売上高が9億90百万円増加(前年同期比11.5%増)、加盟店向け商品供給売上高が70億79百万円増加(前年同期比21.4%増)いたしました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は116億72百万円となり、前事業年度に比べ18億8百万円増加(前年同期比18.3%増)いたしました。これにより営業利益は135億26百万円となり、前事業年度に比べ29億22百万円増加(前年同期比27.6%増)いたしました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は12億87百万円となり、前事業年度に比べ25百万円減少(前年同期比1.9%減)、営業外費用は58百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少(前年同期比2.6%減)いたしました。これにより経常利益は147億55百万円となり、前事業年度に比べ28億99百万円増加(前年同期比24.5%増)いたしました。
④特別損失及び当期純利益
特別損失は26百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少(前年同期比56.0%減)、法人税等は49億18百万円となり、前事業年度に比べ9億67百万円増加(前年同期比24.5%増)いたしました。この結果、当期純利益は98億9百万円(前年同期比25.1%増)、1株当たり当期純利益は120円20銭となりました。なお、当社は、2019年4月1日付普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、既存店舗の改装費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、ソフトウエアであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。