有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候に恵まれたことや経済活動の再開など外部環境が好転したものの、資材価格高騰の煽りを受け、法人需要は小幅な動きに留まり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店で、ブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。
商品では、PB(プライベート・ブランド)商品の価格を据え置くことで、当社の存在意義である「機能と価格に新基準」を追求したほか、ご要望が多かったキャンプギアやゴルフ関連商品を拡充させるなど、お客様の「声」にお応えすることで新たな需要の創出に取り組みました。これによりPB商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.4ポイント増加の65.9%となりました。
販売では、EC注文店舗受取サービスの充実やメディア・インフルエンサー向け製品発表会の規模を拡大し、SNSを起点とする顧客接点の強化で集客力を高めました。また、デジタル活用では、需要予測発注システムの稼働店舗を広げ、在庫の最適化とオペレーションの省力化を図るなど店舗運営のサポートを行いました。
店舗展開では、都市部やオープンモールなど未開拓エリアへの出店を加速し、ドミナント化を進めたほか、既存店ではお客様ニーズに合った業態への改装転換を実施、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに4店舗を新規出店、スクラップ&ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店2店舗で合計981店舗(うちワークマンプラス473店舗・#ワークマン女子26店舗・ワークマンプロ3店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より36店舗増の939店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より1店舗増の42店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,698億56百万円(前年同期比8.5%増、既存店前年同期比2.6%増)となりました。また営業総収入は1,282億89百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益241億6百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益246億64百万円(前年同期比10.0%減)、当期純利益166億56百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,588億91百万円(前年同期比8.3%増、チェーン全店売上高構成比93.5%)、直営店109億65百万円(前年同期比10.7%増、チェーン全店売上高構成比6.5%)となりました。
なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで88億13百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで2億30百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで56億85百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ33億57百万円増加し476億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は88億13百万円(前年同期比96億38百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益が246億55百万円、減価償却費20億64百万円、未払金の増加額4億59百万円に対し、法人税等の支払額91億49百万円、棚卸資産の増加額66億63百万円、加盟店貸勘定の増加額15億14百万円、売上債権の増加額7億80百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2億30百万円(前年同期比98億61百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出150億円、店舗の建設により有形固定資産の取得による支出42億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は56億85百万円(前年同期比3億35百万円増)であり、これは主に配当金の支払額55億47百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (2023年3月31日現在)(店)					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗
			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	24	24	-	-	-	1	2	-	△1	-
青森県	11	11	-	-	-	△1	△1	-	-	-
岩手県	13	13	-	-	-	-	1	-	△1	-
宮城県	17	17	-	-	-	1	1	-	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
山形県	13	12	-	1	-	-	2	-	△2	-
福島県	20	20	-	-	-	-	-	-	-	-
茨城県	38	37	-	1	-	-	-	-	-	-
栃木県	21	21	-	-	-	2	2	-	-	-
群馬県	26	24	-	2	-	2	-	-	2	-
埼玉県	80	75	-	2	3	2	-	-	2	-
千葉県	58	55	-	1	2	1	5	-	△4	-
東京都	67	57	-	2	8	6	2	-	1	3
神奈川県	58	54	-	-	4	1	2	-	△1	-
新潟県	24	23	-	1	-	1	1	-	-	-
富山県	7	7	-	-	-	-	-	-	-	-
石川県	7	7	-	-	-	-	-	-	-	-
福井県	9	9	-	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
長野県	29	29	-	-	-	1	1	-	-	-
岐阜県	24	24	-	-	-	1	1	-	-	-
静岡県	39	36	-	2	1	1	-	-	1	-
愛知県	66	65	-	-	1	-	1	-	△1	-
三重県	15	15	-	-	-	1	1	-	-	-
滋賀県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
京都府	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪府	54	51	-	-	3	3	4	-	△2	1
兵庫県	31	30	-	-	1	1	1	-	-	-
奈良県	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
和歌山県	11	11	-	-	-	1	1	-	-	-
鳥取県	6	6	-	-	-	1	1	-	-	-
島根県	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
岡山県	11	10	-	1	-	1	-	-	1	-
広島県	16	15	-	1	-	1	2	-	△1	-
山口県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島県	7	7	-	-	-	-	-	-	-	-
香川県	8	5	-	3	-	-	△2	△1	3	-
愛媛県	12	12	-	-	-	1	1	-	-	-
高知県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡県	30	30	-	-	-	1	1	-	-	-
佐賀県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本県	13	13	-	-	-	-	-	-	-	-
大分県	9	9	-	-	-	2	2	-	-	-
鹿児島県	11	9	-	2	-	2	1	-	1	-
宮崎県	6	6	-	-	-	3	3	-	-	-
沖縄県	8	8	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	981	939	-	19	23	37	36	△1	△2	4

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ.商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績
当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(百万円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	35,311	27.5	+7.9
	その他の営業収入	119	0.1	+24.0
営業収入		35,430	27.6	+8.0
	直営店売上高	10,965	8.6	+10.7
	加盟店向け商品供給売上高	81,893	63.8	+11.3
売上高		92,858	72.4	+11.3
営業総収入		128,289	100.0	+10.3

(注)直営店売上高は、加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
(b)地域別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

地域別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
岩手県	41	0.4	△81.8	静岡県	583	5.3	+75.2
山形県	205	1.9	△40.2	愛知県	573	5.2	+4.0
茨城県	12	0.1	△92.5	大阪府	1,016	9.3	+57.6
栃木県	96	0.9	+24.5	兵庫県	450	4.1	+4.5
群馬県	228	2.1	+59.1	奈良県	42	0.4	△63.4
埼玉県	949	8.6	+58.4	岡山県	95	0.9	+573.0
千葉県	637	5.8	△32.4	広島県	286	2.6	+386.6
東京都	2,715	24.8	+51.3	香川県	224	2.1	+167.2
神奈川県	1,483	13.5	+10.7	鹿児島県	197	1.8	△18.8
新潟県	80	0.7	△56.8	その他	981	9.0	△5.6
長野県	60	0.5	-	合 計	10,965	100.0	+10.7

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に法人営業グループ(外商専門)及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
北海道	4,041	2.5	+26.9	滋賀県	2,007	1.3	△2.7
青森県	2,402	1.5	+3.8	京都府	1,935	1.2	+8.9
岩手県	2,082	1.3	+19.0	大阪府	8,107	5.1	+11.8
宮城県	2,724	1.7	+10.6	兵庫県	4,788	3.0	+5.4
秋田県	1,953	1.2	+3.7	奈良県	1,385	0.9	+12.3
山形県	1,873	1.2	+15.6	和歌山県	1,792	1.1	+6.7
福島県	3,627	2.3	+4.6	鳥取県	1,038	0.7	+18.1
茨城県	6,094	3.8	+7.6	島根県	591	0.4	△1.2
栃木県	3,608	2.3	+13.4	岡山県	1,633	1.0	+4.1
群馬県	4,026	2.5	+7.7	広島県	2,348	1.5	△3.4
埼玉県	12,167	7.7	+5.8	山口県	1,622	1.0	+5.3
千葉県	9,531	6.0	+11.1	徳島県	1,051	0.7	+6.7
東京都	10,875	6.8	+10.9	香川県	936	0.6	△9.6
神奈川県	9,809	6.2	+5.6	愛媛県	1,929	1.2	+8.0
新潟県	3,868	2.4	+12.3	高知県	649	0.4	+1.1
富山県	1,231	0.8	+13.9	福岡県	5,249	3.3	+7.8
石川県	1,261	0.8	+10.6	佐賀県	1,081	0.7	+4.1
福井県	1,470	0.9	+2.0	長崎県	768	0.5	+6.2
山梨県	1,920	1.2	+3.7	熊本県	2,190	1.4	+5.8
長野県	4,830	3.0	+6.7	大分県	1,535	1.0	+22.4
岐阜県	3,477	2.2	+5.7	鹿児島県	1,377	0.9	+21.5
静岡県	6,138	3.9	+5.9	宮崎県	994	0.6	+62.5
愛知県	11,024	6.9	+5.6	沖縄県	1,385	0.9	+7.4
三重県	2,446	1.5	+9.3	合 計	158,891	100.0	+8.3

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
(c)商品別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (百万円)	加盟店向け 商品供給売上高 (百万円)	売上高(合計) (百万円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	863	7,083	7,947	8.6	+13.6
カジュアルウエア	1,582	12,925	14,508	15.6	+9.3
ワーキングウエア	2,367	23,691	26,058	28.1	+6.6
ユニフォーム	2,073	5,005	7,079	7.6	+38.2
履物	1,651	11,931	13,583	14.6	+15.9
作業用品	2,259	21,255	23,515	25.3	+7.9
その他	167	-	167	0.2	+80.5
合計	10,965	81,893	92,858	100.0	+11.3

(注)数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	15,998	10.1	+13.5
カジュアルウエア	23,079	14.5	+10.4
ワーキングウエア	48,019	30.2	+6.2
ユニフォーム	8,649	5.5	+26.9
履物	25,420	16.0	+9.6
作業用品	37,723	23.7	+3.4
合計	158,891	100.0	+8.3

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ハ.チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	16,861	9.9	+13.4
カジュアルウエア	24,661	14.5	+10.3
ワーキングウエア	50,386	29.7	+5.4
ユニフォーム	10,723	6.3	+29.4
履物	27,072	15.9	+10.2
作業用品	39,982	23.6	+3.5
その他	167	0.1	+80.5
合計	169,856	100.0	+8.5

(注)数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
(d)単位当たりの売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

項目		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	10,965	+10.7
売場面積	(㎡)(期中平均)	11,465.71	△8.5
1㎡当たり売上高	(千円)	956	+21.1

(注)売上高は、直営店売上高により表示しております。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	158,891	+8.3
売場面積	(㎡)(期中平均)	274,013.09	+5.7
1㎡当たり売上高	(千円)	579	+2.5

(注)売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
ハ.チェーン全店

項目		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	169,856	+8.5
売場面積	(㎡)(期中平均)	285,478.80	+5.1
1㎡当たり売上高	(千円)	594	+3.2

(e)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	7,394	8.2	+23.3
カジュアルウエア	12,972	14.4	+20.8
ワーキングウエア	26,239	29.1	+25.4
ユニフォーム	6,983	7.7	+44.0
履物	14,067	15.6	+40.9
作業用品	22,411	24.9	+19.0
その他	114	0.1	+119.3
合計	90,183	100.0	+26.3

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)資産の部
当事業年度末の総資産は1,357億46百万円となり、前事業年度末に比べ106億1百万円増加いたしました。
流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が7億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が26億80百万円、構築物が3億62百万円、工具、器具及び備品が1億80百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部
当事業年度末の負債合計は215億10百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。
流動負債は171億72百万円となり、前事業年度末に比べ7億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億60百万円、未払消費税等が5億5百万円それぞれ減少した一方で、未払金が5億60百万円、買掛金が2億2百万円、加盟店買掛金が1億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ6億49百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が8億46百万円増加した一方で、リース債務が1億32百万円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,142億36百万円となり、前事業年度末に比べ106億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を166億56百万円計上した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント向上し84.2%となりました。
(d)営業総収入
営業総収入は1,282億89百万円となり、前事業年度に比べ120億25百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が25億95百万円、その他の営業収入は23百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が10億62百万円、加盟店向け商品供給売上高が83億44百万円それぞれ増加いたしました。
(e)販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は835億29百万円となり、前事業年度に比べ133億22百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は206億52百万円となり、前事業年度に比べ13億98百万円増加いたしました。これにより営業利益は241億6百万円となり、前事業年度に比べ26億95百万円減少いたしました。
(f)営業外損益及び経常利益
営業外収益は6億7百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少いたしました。これにより経常利益は246億64百万円となり、前事業年度に比べ27億31百万円減少いたしました。
(g)特別損失及び当期純利益
特別損失は13百万円となり、前事業年度に比べ70百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ10億11百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は166億56百万円、1株当たり当期純利益は204円10銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。