有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、あらゆる経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、外出自粛や雇用所得環境の悪化で消費活動が停滞、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、一部の産業で企業収益が悪化し作業服需要が減少し、一方で個人消費者を中心にEC販売が拡大。業種業態を超えた競合はさらに激化して厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、お客様と従業員の安心安全を最優先に感染防止策を講じて営業を継続しました。また、テレワーク(在宅勤務)の推奨やWEB会議の活用、展示会等イベント自粛に伴いWEBでの新製品情報配信コンテンツを新設するなど、デジタル化を積極的に推進しました。
当事業年度の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたPB(プライベート・ブランド)商品の強化として、「リバーシブルスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発や、女性衣料ではストレッチや撥水・防水など機能性に優れた品揃えを充実、そのほか、ジュニアアイテムの展開などで客層拡大を図りました。これによりPB商品は1,757アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7%となりました。
販売では、需要予測発注システムのリプレースで、発注ロジックにAIを活用したシステム開発を推進、店舗在庫の最適化と店舗オペレーションの効率化に取り組んでおります。販売促進では、新たな試みとして、「東京ガールズコレクション」に参加、若年層へのアピールやブランドイメージの向上を図りました。
店舗展開では、ワークマンプラスの出店を拡大したほか、持続的成長を見込む店舗として、新業態「#ワークマン女子」を開発しました。また、売場面積・駐車台数を拡張した店舗やピロティタイプ店舗(1階駐車場・2階売場)の出店を行い、新フォーマットの標準化にも取り組みました。その結果、ロードサイド34店舗、インショップ5店舗を新規出店、スクラップ&ビルド8店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で、合計906店舗(うちワークマンプラス272店舗・#ワークマン女子2店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より27店舗増の861店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より11店舗増の45店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,466億53百万円(前年同期比20.2%増、既存店前年同期比14.2%増)となりました。また営業総収入は1,058億15百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益239億55百万円(前年同期比25.0%増)、経常利益254億9百万円(前年同期比22.9%増)、当期純利益170億39百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,370億86百万円(前年同期比20.9%増、チェーン全店売上高構成比93.5%)、直営店95億66百万円(前年同期比10.2%増、チェーン全店売上高構成比6.5%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで213億19百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで45億40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで42億6百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ125億72百万円増加し408億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は213億19百万円(前年同期比146億29百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益が253億56百万円、加盟店貸勘定の減少額17億90百万円、減価償却費14億79百万円、未払消費税等の増加額10億83百万円に対し、法人税等の支払額75億68百万円、売上債権の増加額6億62百万円、役員退職慰労引当金の減少額5億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は45億40百万円(前年同期は44億23百万円の収入)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出41億28百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は42億6百万円(前年同期比11億12百万円増)であり、これは主に配当金の支払額40億81百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (2021年3月31日現在)(店)					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗
			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	19	17	-	2	-	4	4	-	-	-
青森県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
岩手県	12	11	-	1	-	-	-	-	-	-
宮城県	16	16	-	-	-	1	1	-	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
山形県	13	11	-	2	-	-	△2	-	2	-
福島県	19	19	-	-	-	-	-	-	-	-
茨城県	37	34	-	3	-	2	△1	-	3	-
栃木県	19	18	-	1	-	-	△1	-	1	-
群馬県	23	22	-	1	-	-	△1	-	1	-
埼玉県	78	75	-	1	2	1	-	-	-	1
千葉県	55	50	-	3	2	2	△2	-	3	1
東京都	58	52	-	3	3	3	1	-	1	1
神奈川県	56	53	-	-	3	4	5	-	△2	1
新潟県	21	21	-	-	-	1	1	-	-	-
富山県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
石川県	6	6	-	-	-	-	1	-	△1	-
福井県	9	8	-	1	-	-	△1	-	1	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
長野県	28	28	-	-	-	-	1	-	△1	-
岐阜県	23	22	-	1	-	-	-	-	-	-
静岡県	38	36	-	1	1	1	-	-	1	-
愛知県	65	63	-	1	1	1	△1	-	1	1
三重県	14	14	-	-	-	-	1	-	△1	-
滋賀県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
京都府	10	10	-	-	-	1	1	-	-	-
大阪府	46	44	-	1	1	2	6	-	△4	-
兵庫県	30	26	-	3	1	1	△1	-	2	-
奈良県	10	8	-	2	-	-	-	-	-	-
和歌山県	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
島根県	3	3	-	-	-	1	1	-	-	-
岡山県	10	9	1	-	-	-	-	-	-	-
広島県	14	14	-	-	-	-	-	-	-	-
山口県	10	10	-	-	-	1	1	-	-	-
徳島県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
香川県	8	7	1	-	-	-	1	-	△1	-
愛媛県	11	11	-	-	-	-	1	△1	-	-
高知県	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡県	29	29	-	-	-	1	2	-	△1	-
佐賀県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎県	2	2	-	-	-	1	1	-	-	-
熊本県	13	12	-	1	-	3	2	-	1	-
大分県	4	4	-	-	-	1	1	-	-	-
鹿児島県	6	5	-	1	-	4	3	-	1	-
宮崎県	1	1	-	-	-	1	1	-	-	-
沖縄県	8	8	-	-	-	1	1	-	-	-
合計	906	861	2	29	14	38	27	△1	7	5

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ.商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(百万円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	25,073	23.7	+25.3
	その他の営業収入	4,047	3.8	+6.1
営業収入		29,121	27.5	+22.2
	直営店売上高	9,566	9.1	+10.2
	加盟店向け商品供給売上高	67,127	63.4	+12.3
売上高		76,694	72.5	+12.0
営業総収入		105,815	100.0	+14.6

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)地域別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

地域別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
北海道	271	2.8	△50.7	愛知県	400	4.2	+100.1
岩手県	104	1.1	+373.6	三重県	61	0.6	△19.7
山形県	173	1.8	+194.7	京都府	67	0.7	△35.8
茨城県	267	2.8	+286.0	大阪府	831	8.7	+56.2
栃木県	70	0.7	△37.4	兵庫県	691	7.2	△24.7
群馬県	9	0.1	-	奈良県	345	3.6	+109.1
埼玉県	602	6.3	△26.7	岡山県	80	0.8	△20.9
千葉県	595	6.2	+108.8	山口県	63	0.7	△56.6
東京都	1,116	11.7	+116.9	香川県	162	1.7	△36.7
神奈川県	1,007	10.5	+91.9	愛媛県	43	0.5	△77.7
新潟県	44	0.5	△30.7	福岡県	117	1.3	△25.6
石川県	52	0.5	△42.3	熊本県	115	1.2	+621.4
福井県	105	1.1	-	鹿児島県	141	1.5	+196.8
長野県	194	2.0	+477.8	その他	1,431	15.0	+7.1
岐阜県	58	0.6	△42.0	合 計	9,566	100.0	+10.2
静岡県	338	3.6	△1.8

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
北海道	2,563	1.9	+122.9	滋賀県	1,812	1.3	+15.7
青森県	2,238	1.6	+18.0	京都府	1,799	1.3	+31.6
岩手県	1,656	1.2	+16.6	大阪府	6,398	4.7	+24.9
宮城県	2,409	1.8	+33.2	兵庫県	3,678	2.7	+27.6
秋田県	1,769	1.3	+20.6	奈良県	1,008	0.7	+6.4
山形県	1,672	1.2	+10.1	和歌山県	1,679	1.2	+32.3
福島県	3,437	2.5	+18.2	鳥取県	736	0.6	+25.1
茨城県	5,264	3.9	+13.2	島根県	482	0.4	+53.9
栃木県	3,054	2.2	+11.2	岡山県	1,430	1.1	+27.7
群馬県	3,699	2.7	+11.2	広島県	2,386	1.7	+29.1
埼玉県	11,236	8.2	+15.9	山口県	1,393	1.0	+54.3
千葉県	8,562	6.2	+11.9	徳島県	949	0.7	+26.7
東京都	9,322	6.8	+8.0	香川県	938	0.7	+46.6
神奈川県	8,822	6.4	+13.1	愛媛県	1,723	1.3	+50.8
新潟県	3,213	2.3	+27.2	高知県	542	0.4	+31.9
富山県	954	0.7	+49.7	福岡県	4,539	3.3	+34.7
石川県	971	0.7	+29.6	佐賀県	993	0.7	+38.0
福井県	1,366	1.0	+15.4	長崎県	377	0.3	+87.4
山梨県	1,805	1.3	+16.6	熊本県	1,924	1.4	+66.9
長野県	4,155	3.0	+9.4	大分県	816	0.6	+77.9
岐阜県	3,168	2.3	+17.2	鹿児島県	758	0.6	+192.2
静岡県	5,794	4.2	+16.3	宮崎県	155	0.1	-
愛知県	10,045	7.3	+10.7	沖縄県	1,258	0.9	+87.2
三重県	2,115	1.6	+18.3	合 計	137,086	100.0	+20.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (百万円)	加盟店向け 商品供給売上高 (百万円)	売上高(合計) (百万円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	677	5,248	5,925	7.7	+10.8
カジュアルウエア	1,417	10,307	11,725	15.3	+26.9
ワーキングウエア	2,901	20,909	23,811	31.0	+10.5
ユニフォーム	815	2,841	3,656	4.8	+69.2
履物	1,263	9,287	10,550	13.8	+14.3
作業用品	2,101	18,532	20,634	26.9	△0.3
その他	389	-	389	0.5	+48.3
合計	9,566	67,127	76,694	100.0	+12.0

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	12,501	9.1	+26.1
カジュアルウエア	18,970	13.9	+30.0
ワーキングウエア	42,908	31.3	+20.4
ユニフォーム	5,655	4.1	+57.7
履物	21,632	15.8	+15.9
作業用品	35,418	25.8	+14.4
合計	137,086	100.0	+20.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	13,179	9.0	+25.3
カジュアルウエア	20,387	13.9	+28.8
ワーキングウエア	45,809	31.2	+19.1
ユニフォーム	6,470	4.4	+60.4
履物	22,895	15.6	+15.2
作業用品	37,520	25.6	+13.5
その他	389	0.3	+48.3
合計	146,653	100.0	+20.2

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)単位当たりの売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

項目		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	9,566	+10.2
売場面積	(㎡)(期中平均)	12,450.68	△35.5
1㎡当たり売上高	(千円)	768	+71.0

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	137,086	+20.9
売場面積	(㎡)(期中平均)	246,435.76	+8.9
1㎡当たり売上高	(千円)	556	+11.1

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.チェーン全店

項目		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	146,653	+20.2
売場面積	(㎡)(期中平均)	258,886.44	+5.4
1㎡当たり売上高	(千円)	566	+14.0

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	5,018	7.8	+8.1
カジュアルウエア	8,631	13.4	+4.6
ワーキングウエア	20,944	32.5	+0.3
ユニフォーム	3,401	5.3	+50.8
履物	8,806	13.6	+9.7
作業用品	17,381	27.0	△13.8
その他	287	0.4	+63.0
合計	64,472	100.0	+0.1

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)資産の部
当事業年度末の総資産は1,128億76百万円となり、前事業年度末に比べ153億53百万円増加いたしました。
流動資産は856億96百万円となり、前事業年度末に比べ119億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が125億72百万円、売掛金が6億62百万円、商品が4億16百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定17億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は271億79百万円となり、前事業年度末に比べ34億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が16億47百万円、建設仮勘定が7億59百万円、工具、器具及び備品が5億58百万円、構築物が2億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部
当事業年度末の負債合計は222億82百万円となり、前事業年度末に比べ22億62百万円増加いたしました。
流動負債は190億90百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が10億83百万円、未払法人税等が8億54百万円、加盟店買掛金が2億39百万円、未払金が1億98百万円、買掛金が1億53百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が5億円減少したことによるものであります。
固定負債は31億91百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1億74百万円増加した一方で、リース債務が1億30百万円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は905億93百万円となり、前事業年度末に比べ130億90百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を170億39百万円計上した一方で、配当金を40億80百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント向上し80.3%となりました。
(d)営業総収入
営業総収入は1,058億15百万円となり、前事業年度に比べ135億7百万円増加(前年同期比14.6%増)いたしました。営業収入は加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により50億62百万円増加(前年同期比25.3%増)、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことにより2億31百万円増加(前年同期比6.1%増)いたしました。売上高では直営店売上高が8億84百万円増加(前年同期比10.2%増)、加盟店向け商品供給売上高が73億28百万円増加(前年同期比12.3%増)いたしました。
(e)販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は178億4百万円となり、前事業年度に比べ25億90百万円増加(前年同期比17.0%増)いたしました。これにより営業利益は239億55百万円となり、前事業年度に比べ47億85百万円増加(前年同期比25.0%増)いたしました。
(f)営業外損益及び経常利益
営業外収益は15億8百万円となり、前事業年度に比べ45百万円減少(前年同期比2.9%減)いたしました。これにより経常利益は254億9百万円となり、前事業年度に比べ47億42百万円増加(前年同期比22.9%増)いたしました。
(g)特別損失及び当期純利益
特別損失は57百万円となり、前事業年度に比べ5億16百万円減少(前年同期比90.0%減)、法人税等は83億16百万円となり、前事業年度に比べ15億90百万円増加(前年同期比23.7%増)いたしました。この結果、当期純利益は170億39百万円(前年同期比27.5%増)、1株当たり当期純利益は208円80銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。