有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。
商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。これらにより、PB(プライベート・ブランド)商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9%となりました。
販売では、従来のSNSマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビCM放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。
店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ&ビルド7店舗、改装転換87店舗、閉店5店舗で合計1,094店舗(ワークマン255店舗、プラス711店舗・#女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗)となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より32店舗増の1,006店舗(うち法人FC6店舗)、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より11店舗増の88店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円(前年同期比14.3%増、既存店前年同期比9.0%増)、営業総収入1,608億52百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益296億76百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益305億67百万円(前年同期比22.7%増)、当期純利益206億18百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円(前年同期比11.4%増、チェーン全店売上高構成比88.3%)、直営店243億96百万円(前年同期比41.7%増、チェーン全店売上高構成比11.7%)となりました。
なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ6億37百万円減少し367億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は188億38百万円(前年同期比59億55百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額6億43百万円、仕入債務の増加額6億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は134億4百万円(前年同期比16億52百万円減)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出7億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は60億71百万円(前年同期比4億2百万円増)であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 (2026年3月31日現在)(店)					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 (店)
		フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)	直営店舗
			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店B契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	31	28	-	2	1	1	1	-	-	-
青森県	14	13	-	1	-	1	1	-	-	-
岩手県	14	14	-	-	-	1	1	-	-	-
宮城県	20	19	-	-	1	1	-	-	-	1
秋田県	13	10	-	3	-	2	-	-	2	-
山形県	18	18	-	-	-	3	3	-	-	-
福島県	21	21	-	-	-	1	2	-	△1	-
茨城県	44	41	-	3	-	2	1	-	1	-
栃木県	23	23	-	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	27	27	-	-	-	1	1	-	-	-
埼玉県	84	78	-	1	5	2	5	-	△3	-
千葉県	64	59	-	2	3	3	5	-	△2	-
東京都	70	58	-	3	9	1	△2	-	3	-
神奈川県	66	56	-	2	8	1	1	-	-	-
新潟県	26	24	-	2	-	1	△1	-	2	-
富山県	8	8	-	-	-	1	1	-	-	-
石川県	8	7	-	1	-	1	-	-	1	-
福井県	10	9	-	1	-	1	-	-	1	-
山梨県	14	14	-	-	-	1	1	-	-	-
長野県	29	28	-	1	-	-	△1	-	1	-
岐阜県	27	27	-	-	-	-	1	-	△1	-
静岡県	41	37	-	3	1	-	△1	-	1	-
愛知県	71	66	-	2	3	2	2	-	-	-
三重県	16	15	-	1	-	△1	△1	-	-	-
滋賀県	13	11	-	2	-	3	2	-	1	-
京都府	12	11	-	-	1	-	-	-	-	-
大阪府	60	53	-	2	5	3	1	-	-	2
兵庫県	32	29	-	2	1	1	3	-	△2	-
奈良県	12	11	-	1	-	-	△1	-	1	-
和歌山県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	6	6	-	-	-	-	1	-	△1	-
島根県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
岡山県	10	8	-	2	-	△1	-	-	△1	-
広島県	20	18	-	1	1	-	-	-	-	-
山口県	14	13	-	1	-	1	1	-	-	-
徳島県	8	7	-	1	-	1	-	-	1	-
香川県	9	9	-	-	-	1	1	-	-	-
愛媛県	13	12	-	1	-	1	-	-	1	-
高知県	5	5	-	-	-	1	1	-	-	-
福岡県	39	37	-	2	-	2	1	-	2	△1
佐賀県	7	7	-	-	-	1	1	-	-	-
長崎県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本県	14	13	-	-	1	-	-	-	-	-
大分県	9	9	-	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島県	12	11	-	1	-	-	-	-	-	-
宮崎県	11	8	-	2	1	3	1	-	2	-
沖縄県	9	8	-	-	1	-	-	-	-	-
合計	1,094	1,006	-	46	42	43	32	-	9	2

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ.商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績
当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
		金額(百万円)	構成比(%)
	加盟店からの収入	41,490	25.8	+11.8
	その他の営業収入	115	0.1	△24.5
営業収入		41,606	25.9	+11.7
	直営店売上高	24,396	15.2	+41.7
	加盟店向け商品供給売上高	94,849	58.9	+15.0
売上高		119,246	74.1	+19.6
営業総収入		160,852	100.0	+17.5

(注)直営店売上高は、加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
(b)地域別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

地域別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
北海道	681	2.8	+42.7	三重県	222	0.9	+26.3
青森県	208	0.9	+10.6	滋賀県	421	1.7	+272.5
宮城県	308	1.3	-	京都府	514	2.1	△11.4
秋田県	341	1.4	+240.2	大阪府	2,922	12.0	+127.7
福島県	0	0.0	△100.0	兵庫県	889	3.6	+10.9
茨城県	378	1.6	+127.9	奈良県	19	0.1	-
群馬県	238	1.0	+4,176.4	鳥取県	34	0.1	△24.7
埼玉県	2,084	8.5	+10.1	岡山県	355	1.5	+88.8
千葉県	1,160	4.8	+2.8	広島県	400	1.6	+31.7
東京都	3,617	14.8	+23.0	山口県	218	0.9	+31.6
神奈川県	3,043	12.5	+23.7	徳島県	109	0.4	-
新潟県	262	1.1	+7,414,057.8	愛媛県	84	0.3	-
富山県	67	0.3	-	福岡県	367	1.5	+6.8
石川県	132	0.5	-	熊本県	251	1.0	△26.5
福井県	103	0.4	-	大分県	26	0.1	-
長野県	30	0.1	-	鹿児島県	121	0.5	+847.7
岐阜県	62	0.3	+249.7	宮崎県	405	1.7	+101.5
静岡県	790	3.2	+37.0	沖縄県	287	1.2	+12.3
愛知県	1,576	6.5	+66.3	その他	1,650	6.8	+17.7
				合 計	24,396	100.0	+41.7

(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に法人営業グループ(外商専門)及びオンラインストアの販売によるものであります。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)	地域別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)			売上高 (百万円)	構成比 (%)
北海道	5,054	2.7	+15.6	滋賀県	1,950	1.0	+7.4
青森県	2,702	1.5	+18.0	京都府	2,320	1.3	+17.6
岩手県	2,253	1.2	+10.1	大阪府	9,345	5.1	+6.2
宮城県	3,311	1.8	+19.6	兵庫県	5,499	3.0	+15.6
秋田県	1,834	1.0	+4.0	奈良県	1,943	1.0	+26.0
山形県	2,722	1.5	+26.2	和歌山県	2,066	1.1	+10.3
福島県	3,896	2.1	+12.9	鳥取県	1,098	0.6	+10.3
茨城県	7,064	3.8	+11.9	島根県	837	0.4	+31.1
栃木県	4,190	2.3	+11.6	岡山県	1,805	1.0	+3.1
群馬県	4,416	2.4	+6.1	広島県	3,373	1.8	+9.9
埼玉県	13,760	7.4	+14.1	山口県	1,850	1.0	+4.8
千葉県	11,264	6.1	+16.0	徳島県	1,077	0.6	△2.3
東京都	12,998	7.0	+12.4	香川県	1,520	0.8	+17.7
神奈川県	11,068	6.0	+10.8	愛媛県	2,175	1.2	+7.9
新潟県	4,417	2.4	+7.5	高知県	845	0.5	+27.9
富山県	1,452	0.8	+13.7	福岡県	6,698	3.6	+13.8
石川県	1,513	0.8	+4.5	佐賀県	1,285	0.7	+16.5
福井県	1,528	0.8	+3.6	長崎県	889	0.5	+8.6
山梨県	2,345	1.3	+20.9	熊本県	2,358	1.3	+13.3
長野県	5,337	2.9	+8.8	大分県	1,747	0.9	+8.8
岐阜県	4,387	2.4	+11.8	鹿児島県	1,935	1.0	+9.0
静岡県	6,809	3.7	+8.5	宮崎県	1,258	0.7	+4.3
愛知県	12,213	6.6	+6.1	沖縄県	1,671	0.9	+9.0
三重県	2,738	1.5	+7.1	合 計	184,837	100.0	+11.4

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
(c)商品別売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)				前年同期比(%)
	直営店売上高 (百万円)	加盟店向け 商品供給売上高 (百万円)	売上高(合計) (百万円)	構成比 (%)
ファミリー衣料	3,668	12,552	16,221	13.6	+70.0
カジュアルウエア	4,866	18,987	23,854	20.0	+48.0
ワーキングウエア	3,875	22,838	26,713	22.4	+8.2
ユニフォーム	5,144	7,519	12,664	10.6	+18.2
履物	3,194	12,200	15,395	12.9	+3.6
作業用品	3,262	20,751	24,013	20.2	+2.7
その他	384	-	384	0.3	+2.3
合計	24,396	94,849	119,246	100.0	+19.6

(注)数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	24,337	13.2	+33.2
カジュアルウエア	32,240	17.4	+29.1
ワーキングウエア	51,320	27.8	+7.1
ユニフォーム	12,170	6.6	+19.6
履物	27,181	14.7	+0.7
作業用品	37,587	20.3	+0.1
合計	184,837	100.0	+11.4

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ハ.チェーン全店

商品別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	28,005	13.4	+41.1
カジュアルウエア	37,107	17.7	+35.8
ワーキングウエア	55,195	26.4	+8.3
ユニフォーム	17,315	8.3	+18.3
履物	30,375	14.5	+2.4
作業用品	40,849	19.5	+1.3
その他	384	0.2	+2.3
合計	209,234	100.0	+14.3

(注)数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
(d)単位当たりの売上実績
イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

項目		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	24,396	+41.7
売場面積	(㎡)(期中平均)	29,042.12	+40.4
1㎡当たり売上高	(千円)	840	+1.0

(注)売上高は、直営店売上高により表示しております。
ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	184,837	+11.4
売場面積	(㎡)(期中平均)	300,512.56	+3.7
1㎡当たり売上高	(千円)	615	+7.4

(注)売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
ハ.チェーン全店

項目		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
売上高	(百万円)	209,234	+14.3
売場面積	(㎡)(期中平均)	329,554.68	+6.2
1㎡当たり売上高	(千円)	634	+7.6

(e)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
	仕入高(百万円)	構成比(%)
ファミリー衣料	14,324	13.6	+76.5
カジュアルウエア	21,580	20.4	+63.8
ワーキングウエア	23,421	22.2	+17.3
ユニフォーム	11,338	10.7	+26.0
履物	13,759	13.0	+2.2
作業用品	20,852	19.8	+1.3
その他	274	0.3	+1.3
合計	105,551	100.0	+24.8

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)資産の部
当事業年度末の総資産は1,852億57百万円となり、前事業年度末に比べ230億26百万円増加いたしました。
流動資産は1,384億40百万円となり、前事業年度末に比べ173億74百万円増加いたしました。これは主に商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円、加盟店貸勘定が18億75百万円、売掛金が14億93百万円、その他に含まれる為替予約が43億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は468億16百万円となり、前事業年度末に比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が27億4百万円、土地が13億91百万円、構築物が6億29百万円、建設仮勘定が5億65百万円、工具、器具及び備品が4億84百万円、投資その他の資産の差入保証金が4億38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の繰延税金資産が10億20百万円減少したことによるものであります。
(b)負債の部
当事業年度末の負債合計は318億円となり、前事業年度末に比べ48億71百万円増加いたしました。
流動負債は264億54百万円となり、前事業年度末に比べ43億9百万円増加いたしました。これは主に未払金が21億9百万円、未払法人税等が18億71百万円、買掛金が5億71百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる為替予約が6億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は53億45百万円となり、前事業年度末に比べ5億62百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が7億88百万円増加した一方で、契約負債が1億54百万円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,534億56百万円となり、前事業年度末に比べ181億54百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を206億18百万円計上、繰延ヘッジ損益が34億79百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し82.8%となりました。
(d)営業総収入
営業総収入は1,608億52百万円となり、前事業年度に比べ239億18百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が43億80百万円増加する一方で、その他の営業収入は37百万円減少いたしました。売上高では直営店売上高が71億81百万円、加盟店向け商品供給売上高が123億95百万円それぞれ増加いたしました。
(e)販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は998億66百万円となり、前事業年度に比べ140億94百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は313億9百万円となり、前事業年度に比べ45億41百万円増加いたしました。これにより営業利益は296億76百万円となり、前事業年度に比べ52億82百万円増加いたしました。
(f)営業外損益及び経常利益
営業外収益は9億24百万円となり、前事業年度に比べ3億80百万円増加いたしました。これにより経常利益は305億67百万円となり、前事業年度に比べ56億62百万円増加いたしました。
(g)特別損失及び当期純利益
特別損失は1億32百万円となり、前事業年度に比べ1億16百万円増加、法人税等は98億17百万円となり、前事業年度に比べ18億19百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は206億18百万円、1株当たり当期純利益は252円64銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。