構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年

2018/06/28 10:42

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	19,888千円	5,596千円
工具、器具及び備品	17,175千円	266千円

2018/06/28 10:42

#3 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,435千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗37,435千円(リース資産25,495千円、建物7,248千円、構築物3,850千円、その他840千円)であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

2018/06/28 10:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は521億93百万円となり、前事業年度末に比べ43億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41億25百万円、加盟店貸勘定が3億33百万円それぞれ増加した一方で、商品が1億56百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億53百万円となり、前事業年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が3億93百万円、構築物が1億15百万円、工具、器具及び備品が14百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が3億23百万円減少したことによるものであります。
②負債の部

2018/06/28 10:42

#5 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物の計上額	62,051千円	57,759千円
資産除去債務の計上額	62,051千円	57,759千円

2018/06/28 10:42