建物（純額）

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,596千円	15,787千円
工具、器具及び備品	266千円	1,307千円

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	北海道札幌市他7件	建物等	36,639千円
遊休資産	埼玉県北足立郡伊奈町他3件	建物等	17,172千円
合計	-	-	53,811千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,811千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗36,639千円(建物32,409千円、構築物3,379千円、什器備品814千円、その他36千円)、遊休資産17,172千円(建物17,042千円、構築物106千円、その他23千円)であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ2億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の工具、器具及び備品が1億93百万円、建物が1億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が1億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の部

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物の計上額	57,759千円	81,570千円
資産除去債務の計上額	57,759千円	81,570千円

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