- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は13億75百万円増加し、営業利益は8億58百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少し、当期純利益は11百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、利益剰余金の当期期首残高は4億10百万円減少しております。また、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/29 13:39- #2 役員報酬(連結)
(a)業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。
(b)「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。
(c)「ポイント数」は会社業績(最高25点)と個人業績(最高25点)から評価を行い、役職に応じて決定しております。
2022/06/29 13:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(f)営業外損益及び経常利益
営業外収益は6億43百万円となり、前事業年度に比べ8億64百万円減少いたしました。これにより経常利益は273億95百万円となり、前事業年度に比べ19億86百万円増加いたしました。
(g)特別損失及び当期純利益
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