1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行っております。
(1)加盟店との契約から生じる収益
①従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で収益を認識することに変更しております。
②従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することに変更しております。
(2)仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は13億75百万円増加し、営業利益は8億58百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少し、当期純利益は11百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、利益剰余金の当期期首残高は4億10百万円減少しております。また、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。