有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「For the Customers」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は14.0%増加、フランチャイズ比率は3.4ポイント上昇し87.7%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次の通りであります。
①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。
②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の3つのテーマを追求したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。
④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本4原則(フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注)の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足が問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。個人消費につきましても、消費税増税を控え購買意欲の低下が懸念されます。
このような環境の中で当社は、ワークマンプラスを全国の主要都市へ出店を拡大し、既存店へ波及効果を高めるとともに、高機能と低価格を兼ね備えたアウトドア・スポーツブランドの製品開発で新規顧客の開拓を図ってまいります。また、メディア・ブロガー向け新製品発表会開催や出店エリアへ告知型のテレビスポットCMを放映など、プロモーション活動を推進し個店売上の向上に取り組んでまいります。
店舗展開では、ワークマンプラスを路面店での新規出店30店舗、ショッピングセンター6店舗、スクラップ&ビルド5店舗、既存店改装転換22店舗で合計75店舗となり、全体では鹿児島県への初出店を含め46都道府県下に合計873店舗のネットワークを展開してまいります。