有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、配当性向30%を目処に期末配当1回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり4円増配し、68円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.3%となりました。
翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、配当性向30%を目処に期末配当1回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり4円増配し、68円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.3%となりました。
翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月29日 | 5,549 | 68 |
| 定時株主総会決議 |