有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,466百万円	1,663百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	209	208
時の経過による調整額	10	8
見積りの変更による増加額	-	660
資産除去債務の履行による減少額	△23	△16
期末残高	1,663	2,524

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。